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監査委員会とは

 監査委員会規程

制定 平成20年4月 1日
改正 平成22年3月 9日
改正 平成23年7月25日
改正 平成25年3月25日
改正 平成28年3月22日

  • 第1条 (目的)
  •  本規程は、放送法、放送法施行規則および日本放送協会(以下「協会」という。)の定款に基づいて、監査委員会に関する基本的事項を定める。
  • 第2条 (組織)
  • 1  監査委員会は、監査委員3人以上をもって組織する。
  • 2  監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命し、そのうち少なくとも1人以上は、常勤とする。
  • 第3条 (職務)
  • 1  監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。
  • 2  監査委員会は、次に掲げる事項について審議し、決議する。
    • ① 本規程第9条の意見書
    • ② 本規程第4条第2項および第3項の報告の徴収その他の特定の職務を行う監査委員の選定
    • ③ 監査の実施計画に関する事項
    • ④ 本規程第8条第1項の報告の内容
    • ⑤ 内部監査室を指揮して監査することを必要とする事項
    • ⑥ 本規程第4条第2項および第3項の報告の徴収または調査に関する事項
    • ⑦ 議事の手続きその他監査委員会の運営に関する事項
    • ⑧ その他監査委員会がその職務の執行に必要と認めた事項
  • 第4条 (情報交換、報告徴収権、調査権)
  • 1  監査委員会および会長は、監査委員会の監査が実効的に行われるよう定期的に情報交換を行う。
  • 2  監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員および職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
  • 3  監査委員会が選定する監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、協会の子会社に対して事業の報告を求め、またはその子会社の業務および財産の状況の調査をすることができる。
  • 4  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告または調査を拒むことができる。
  • 5  第2項および第3項の監査委員は、前条第2項第6号に掲げる事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。
  • 6  監査委員会が選定した監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、会計監査人に対し、会計監査に関する報告を求めることができる。
  • 第5条 (法令違反等に関する報告徴収)
  • 1  次に掲げる事実等をそれぞれ当該各号に定める者が知ったときは、その都度、監査委員会はその者から報告を受ける。
    • ① 協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(会長、副会長および理事)
    • ② 子会社の業務で、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(会長、副会長および理事)
    • ③ 協会に損害を及ぼすおそれのある事実(会長、副会長および理事)
    • ④ コンプライアンス通報の内容(会長)
    • ⑤ 役員の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実(会計監査人)
  • 2  前項に掲げるもののほか、内部監査の実施状況およびリスクマネジメント部門の活動状況について、監査委員会は、会長、副会長もしくは理事または担当の職員から、随時、必要な報告を受ける。
  • 3  監査委員会が選定する監査委員は、子会社の管理の状況について、会長から定期的に報告を受ける。
  • 第6条 (役員の行為の差止め)
  •  監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
  • 第7条 (会議)
  • 1  監査委員会は、各監査委員が招集する。
  • 2  監査委員会は、過半数の監査委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
  • 3  監査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。
  • 4  監査委員会は、その職務の執行のため必要と認めるときは、役員に対し、当該役員の職務に関し、監査委員会の会議に出席して説明を行うことを求めることができる。
  • 5  監査委員会は、会議の終了後、その議事録を作成する。
  • 第8条 (経営委員会への報告)
  • 1  監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。
  • 2  監査委員は、役員が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営委員会に報告しなければならない。
  • 第9条 (意見書の作成)
  •  監査委員会は、協会が毎事業年度の財務諸表に添えて総務大臣に提出する意見書、ならびに毎事業年度の業務報告書に添えて総務大臣に提出する意見書をそれぞれ作成する。
  • 第10条 (調査補助)
  •  監査委員会は、その職務の執行に資するため、必要に応じて、公認会計士等の外部専門家に監査の補助をさせることができる。
  • 第11条 (出張旅費)
  •  監査委員の第3条の職務執行に必要な出張については、その旅費規程を別途定める。
  • 第12条 (事務局)
  • 1  監査委員会の職務の執行を補助するものとして、監査委員会事務局を設置する。
  • 2  監査委員会事務局の職員は、監査委員会の指揮命令に従い、その職務執行に資する業務に従事する。
  • 3  監査委員会事務局の職員に関する人事異動および評価は、会長が、監査委員会の事前の同意を得てこれを行う。
  • 4  監査委員会事務局の職員は、第2項の業務の過程で知った機密に属する情報を、監査委員会の承諾を得ることなく、監査委員以外の役員もしくは職員またはその他の第三者に漏洩してはならない。
  • 付則
  • 1  この規程は、平成28年4月1日から施行する。
  • 2  この規程の定める基本事項について、別途、監査委員会監査実施要領をもって実施の細目を定める。