NHKグループについて

関連団体の概要

NHKでは、放送法および放送法施行規則に定義されている「子会社」「関連会社」「関連公益法人等」の3つをあわせて「関連団体」と総称しています。2019年4月1日現在、NHKの関連団体は25団体あります。その内訳は、子会社12社、関連会社4社、関連公益法人等9団体です。「子会社」および「関連会社」について、NHKは放送法に基づき、株主として出資しています(NHKは直接出資せず、NHKの関連団体を通じて間接的に出資している関連団体もあります)。「関連公益法人等」は、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人などですが、いずれも公共放送NHKの関連団体にふさわしい、さまざまな公益的な事業を行っています。NHKは、関連団体すべてに共通する指導・監督の基準として「関連団体運営基準」を定め、公表しています。NHKの関連団体は「関連団体運営基準」を遵守し、公共放送NHKの使命達成に協力しています。

関連団体の役割

NHKの関連団体は、公共放送NHKの業務を補完・支援し、NHKとともに豊かで多様な放送文化の創造に努めることを基本的な役割としています。NHKの業務を効率的に推進する経費節減とともに、NHKのソフト資産やノウハウを社会に還元することによる副次収入によってNHKの財政に貢献し、ひいては視聴者のみなさまの負担の抑制にも貢献しています。NHKは、放送と通信の融合、社会・経済構造の変化等、新しい時代に対応できるグループの経営を推進し、NHKと関連団体が一体となって視聴者のみなさまならびに、社会への貢献をより高めていきます。

関連団体運営基準

NHKの関連団体は、NHKおよびその関連団体から成る集団の一員であることを認識し、受信料で成り立つ公共放送NHKの使命達成に協力することを基本として、視聴者・国民の期待と信頼にこたえる事業活動を行うことが求められています。
関連団体は、事業の遂行にあたり、公共の福祉の増進と文化の向上に尽くすというNHKの使命にかんがみ、NHKグループの一員として、適切で社会との調和ある活動を心がけ、NHKと一体となって、豊かで多様な放送文化の創造に貢献します。

関連団体運営基準

関連団体の数

子会社12社、関連会社4社、関連公益法人等9団体です。

2019年4月1日現在

売上高・事業収入
「日本放送協会健康保険組合」「日本放送協会共済会」を除く単純合計

平成30年度の関連団体の売上高・事業収入は3,087億円

内訳は、NHKとの取引によるものが1,951億円(63.2%)、NHK以外との取引によるものが1,136億円(36.8%)となっています。

従業員数

関連団体の従業員数は6,516名(平成30年度末現在)

内訳は、関連団体による独自採用者等4,544名(69.7%)、NHKの出向者746名(11.5%)、NHKの転籍者1,226名(18.8%)となっています。

平成30年度末の関連団体従業員の構成比率

関連団体による
独自採用者等

69.7%

NHK
出向者

11.5%

NHK
転籍者

18.8%

関連団体一覧・事業報告

  • ※以下のリンクをクリックするとNHKサイトからを離れます。
  • ※NHKおよびNHKの関連団体は、現在「nhk-grp.jp」のドメインを使用していません。

(2019年7月1日現在)

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