NHKの関連団体について

関連団体の再編・統合

【1】基本方針とこれまでの推移
関連団体の再編・統合は、各団体の役割や位置付けを整理し、「総合力にあふれ、視聴者にわかりやすいグループを目指す」基本方針の下、再構築を進めています。
  • 「視聴者への貢献」「社会への貢献」をより高めることができる公共放送グループとして再構築する。
  • 放送のデジタル化、放送と通信の連携、社会・経済構造の変化等、新しい時代に対応できる体制を整備する。
  • NHKと関連団体が一体となった、透明性の高いグループ経営・ガバナンスを推進する。
  • 個々の関連団体およびグループ全体の経営体質を強化する。
(関連団体数の推移)
年度 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
団体数 65 61 54 45 39 36 36 34 34 34 32 29 27 27 27 26 26 26
【2】平成25年7月実施
◇平成25年7月に制作分野の関連団体の統合を実施しました。
(1)総合ビジョンとNHKエンタープライズを統合しました。(存続会社はNHKエンタープライズで、商号の変更はありません。)
(参考)
◇平成22年4月に国際業務を行う関連団体の再編・統合を実施しました。
(1)NHK番組の海外販売やNHKで放送する海外番組の購入等を行っていた国際メディア・コーポレーションとNHKエンタープライズを統合しました。(存続会社はNHKエンタープライズで、商号の変更はありません。)
(2)ニューヨークとロンドンを拠点に、海外における番組制作等を行っていた NHKエンタープライズの子会社と、邦人向けの有料日本語放送「テレビジャパン」を行っていた関連会社を統合しました。
[アメリカ]
[ヨーロッパ]
◇平成21年4月に「報道分野子会社2社の統合」「業務支援分野子会社2社の統合」を実施しました。
(1)報道分野では、子会社2社を1社に統合しました。
(2)業務支援分野では、子会社2社を1社に統合しました。
◇平成20年4月に「地域子会社6社の統合」「技術分野の子会社2社の統合」を実施しました。
(1)地域子会社は6社を1社に統合しました。
(2)技術分野では、子会社2社を1社に統合しました。
◇放送法の改正を受けて、平成20年4月に国際発信業務強化のために日本国際放送を新設しました。
   また、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、Japan Network Group(現NHK Cosmomedia America)、Japan Satellite TV (Europe)(現NHK Cosmomedia (Europe))の3社を、新たに関連会社として扱うことになりました。

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