配当や副次収入によるNHK財政への貢献

関連団体による財政貢献

子会社からの配当

直接出資子会社の過去の配当実績

  • NHKの子会社は、公共放送の関連団体として、経営基盤を強化するため、配当については抑制してきました。
  • 2005年度、子会社の経営基盤が安定してきたと判断して、NHKは積極的な配当を求める方針に転換しました。
  • 2006年度以降、財務状況に応じて積極的に大型配当を実施し、NHK財政に大きく貢献しています。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
配当総額 7,216 8,416 3,794 7,052 1,934 1,916 2,983
NHK受取配当金 5,148 5,633 2,426 4,612 1,251 1,449 2,223

単位:百万円

子会社による今後の配当方針

経営・資金両面で比較的安定している子会社には、今後も積極的な配当の実施を求めていきます。

副次収入

過去の副次収入の実績

  • 副次収入とは、「NHK番組の活用」「特許・技術協力」などによる受信料以外の収入で、受信料負担の抑制につなげています。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
NHKの
副次収入の総額
80.4 91.4 84.7 78.3 75.9 57.1 66.4
関連団体からの副次収入の額
(副次収入総額に占める割合)
56.9
(70.7%)
58.7
(64.3%)
59.6
(70.4%)
58.3
(74.5%)
57.7
(76.1%)
41.7
(73.1%)
45.0
(67.8%)

単位:億円

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