配当や副次収入によるNHK財政への貢献
関連団体による財政貢献
子会社からの配当
直接出資子会社の過去の配当実績
- NHKの子会社は、公共放送の関連団体として、経営基盤を強化するため、配当については抑制してきました。
- 2005年度、子会社の経営基盤が安定してきたと判断して、NHKは積極的な配当を求める方針に転換しました。
- 2006年度以降、財務状況に応じて積極的に大型配当を実施し、NHK財政に大きく貢献しています。
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配当総額 | 7,216 | 8,416 | 3,794 | 7,052 | 1,934 | 1,916 | 2,983 |
| NHK受取配当金 | 5,148 | 5,633 | 2,426 | 4,612 | 1,251 | 1,449 | 2,223 |
単位：百万円
子会社による今後の配当方針
経営・資金両面で比較的安定している子会社には、今後も積極的な配当の実施を求めていきます。
副次収入
過去の副次収入の実績
- 副次収入とは、「NHK番組の活用」「特許・技術協力」などによる受信料以外の収入で、受信料負担の抑制につなげています。
| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NHKの 副次収入の総額 |
80.4 | 91.4 | 84.7 | 78.3 | 75.9 | 57.1 | 66.4 |
| 関連団体からの副次収入の額 (副次収入総額に占める割合) |
56.9 (70.7%) |
58.7 (64.3%) |
59.6 (70.4%) |
58.3 (74.5%) |
57.7 (76.1%) |
41.7 (73.1%) |
45.0 (67.8%) |
単位：億円