2009年9月

集合住宅等（アパート、マンション）の共同テレビ受信施設・建造物等による受信障害対策として設置された共同受信施設の改修費用への助成制度

集合住宅等（アパート、マンション）の共同テレビ受信施設や建造物等による受信障害対策として設置された共同受信施設を地上デジタル放送に対応するように改修する際、費用負担が過重（世帯当たりの負担額が３万５千円以上）となる場合に、その費用の一部（最大で１／２）を国が助成する制度がスタートしています。

この支援制度は、総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）を通じて行われています。なお、助成を受けようとする場合は、改修工事を行う前に助成申請をする必要があります。デジサポ助成金相談窓口０５７０－０９３－７２４（平日9:00～18:00）にお問い合わせ下さい。

（IP電話等、ナビダイヤル03-5623-3121）

また、対象となる施設や申請手続きなどについては、デジサポのホームページ（http://digisuppo.jp）で、詳しくご紹介しています。

投稿者:かなデジスタッフ | 投稿時間:21:25 | カテゴリ：スタッフノート | 固定リンク

総務省は８月３１日に地上デジタル放送の新たな難視地区を公開しました。新たな難視地区とは地上アナログ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送は受信困難になる地区のことを言います。　

神奈川県内では９市町村１８地区が公表されました。今後、対象の地区に対しては中継局（サテ局）の新設やケーブルテレビへの加入、共同受信施設の設置などの受信対策が必要です。この、新たな難視地区はまだ未完了の地区も多くあり、半年毎に公表していくことになっています。

ＮＨＫとしてもサテ局の建設と共に新たな難視地区での受信対策の手法の確立が大きな課題となってきていますが、総務省・総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）や民放各社などと協力して受信対策を順次実施していきます。

総務省、全国の地上デジタル放送の難視地区が公開されているＨＰ

投稿者:かなデジスタッフ | 投稿時間:19:54 | カテゴリ：スタッフノート | 固定リンク

総務省は９月１４日、チリが地上デジタル放送の日本方式の規格採用を決定したと発表しました。海外では、これまでに南米のブラジル、ペルー、それにアルゼンチンが日本方式を採用していますが、これで４カ国目の採用が決定しました。

地上デジタル放送の規格には「日本（ISDB-T方式）」「アメリカ（ATSC方式）」「ヨーロッパ（DVB-T方式）」の３つの方式がありますが、「日本（ISDB-T方式）」は、移動中でも電波受信が良好で、携帯向けの「ワンセグ」ができることが特徴です。

投稿者:かなデジスタッフ | 投稿時間:19:16 | カテゴリ：スタッフノート | 固定リンク