解説アーカイブス これまでの解説記事

キャッチ!世界のトップニュース「特集・ワールドアイ」

「2017 朝鮮半島情勢展望」(キャッチ!ワールドアイ)

出石 直  解説委員

(VTR)
北朝鮮は、元日に放送されたキム・ジョンウン委員長の演説で大陸間弾道ミサイルの発射を予告。韓国では年明けからパク・クネ大統領の弾劾審理が始まりました。プサンの日本総領事館前には慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、日本政府はソウルに駐在する大使らを一時帰国させる対抗措置を取りました。ことしの朝鮮半島情勢は年明けから波乱の展開となっています。2007年の朝鮮半島情勢を展望します。

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「アレッポ制圧 シリア内戦の行方」(キャッチ!ワールドアイ)

出川 展恒  解説委員

【冒頭映像】
シリア内戦、最大の激戦地となってきた北部のアレッポ。
取り残されていた市民の避難や反政府勢力の撤退が終わり、
アサド政権は全域の制圧を宣言しました。

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来年1月1日、国連の第9代事務総長に就任するアントニオ・グテーレスが、12日、国連総会で就任宣誓し、決意を表明しました。
「不安が世界の人々の決心を駆り立てている。我々は人々の不安を理解し、世界共通の価値観を失うことなく要求に答えねばならない。国連は変わらねばならない」
パン・ギムン事務総長の後任は、女性か東ヨーロッパ出身者が有力と言われた中で
ポルトガル人のグテーレス氏が選ばれたのは、国連難民高等弁務官として組織をまとめ難民問題に取り組んだ実績と指導力が評価されたためと言われます。
終わりの見えないシリアの内戦、地球温暖化、貧困対策などさまざまな課題を抱え、
機能不全といわれる国連を立て直すことができるかグテーレス氏の手腕が問われます。

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「どうするアメリカ パリ協定」(キャッチ!ワールドアイ)

道傳 愛子  解説委員

<VTR>
地球温暖化対策の枠組みとして、190余りの国と地域が合意した「パリ協定」。
先月、協定は発効し、各国は具体的な対策を協議しています。
しかし、アメリカの次期大統領トランプ氏の選挙中の発言が、協定の行方に暗雲をもたらしています。
「パリ協定から脱退する!」 

温室効果ガスの排出量、世界2位のアメリカはパリ協定から離脱するのか。
国連気候変動枠組み条約フィゲレス前事務局長のインタビューを通してその行方を考えます。

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コロンビアでは1960年代から政府と反政府ゲリラ組織「FARC=コロンビア革命軍」との間で内戦が続き、20万人以上が犠牲になりました。
内戦終結に向け4年近くの交渉で和平合意案がまとまるものの、10月の国民投票では否決。その後、修正を加えた新たな合意案が議会で承認され、和平はようやく成立しました。
合意の中で注目されているのが「農村開発」。内戦の根本となっている貧困の解消につながるとされています。
コロンビアの特産品のコーヒーを通して、和平の意味と今後の課題について考えます。

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「"トランプ・ショック"と中東」(キャッチ!ワールドアイ)

出川 展恒  解説委員

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利は、
中東・イスラム世界にも大きな衝撃を与えました。
トランプ氏が選挙戦でイスラム教徒を敵視するような発言を繰り返したこと。
歴史的なイランとの核合意を破棄すると述べたこと。
そして、「アメリカ第一主義」と称して、
アメリカの利益に直接結びつかない問題から手を引く姿勢を示したことなどで
懸念や不安が広がっています。
トランプ氏がアメリカの次の大統領に就任することが、
中東情勢の今後に与える影響を考えます。

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韓国のパク・クネ大統領の知人や側近が逮捕された事件は、大統領に対する事情聴取がいつ行われるかが焦点となっています。出石 直(いでいし・ただし)解説委員です。

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「映画が映し出す カンボジア」(キャッチ!ワールドアイ)

道傳 愛子  解説委員

(山澤)
けさは、25日に開幕した東京国際映画祭について道傳解説委員とともにお伝えします。

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「欧州で高まる銀行不安」(キャッチ!ワールドアイ)

百瀬 好道  解説委員

(山澤)
ヨーロッパでは、大手銀行の経営に対する不安がくすぶっています。
ドイツの金融最大手ドイツ銀行は、金融商品の不正販売をめぐってアメリカ政府から1兆4000億円のいわゆる「罰金」の支払いを求められています。
またイタリアの大手銀行では3兆2000億円が不良債権化しています。
これがヨーロッパの金融危機の火種になるのではとの警戒感が高まっています。
ヨーロッパの銀行で何が起きているのか、百瀬解説委員とともにお伝えします。
まずは、ドイツ銀行の現状について丹野さんからです。

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1956年に日本と当時のソビエトが国交を回復してからきのう(19日)でちょうど60年がたちました。しかし、日ロ間では今なお北方領土問題は解決されず、平和条約も締結されていません。こうした中、12月のロシアのプーチン大統領の訪日に向けてこの問題が進展することへの期待が高まっています。ロシア側の専門家たちは領土問題の行方をどう見ているのでしょうか?

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