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「道の駅を防災拠点に」(くらし☆解説)

清永 聡  解説委員

東日本大震災からまもなく8年です。
震災後の住民の避難場所や防災拠点として、全国にある「道の駅」が注目されています。防災機能を高めようという取り組みについてお伝えします。

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【道の駅とその役割】
Q:道の駅はドライブをしているとよく見かけるようになりました。今はどのくらい設置されているんでしょう。

A:去年現在で、全国に1145施設あります。登録制度が始まったのは平成5年ですから、25年ほどで急激に増えました。施設は市町村、あるいは市町村と道路管理者などが共同で作るというケースが多いそうです。

Q:地元の野菜や特産品を販売していて、地元の人や観光客でにぎわっていますね。

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A:それだけではなく、広い駐車場やレストラン、温泉を備えたところもあります。「休憩機能」という位置づけです。それから地元の観光案内など「情報発信機能」。さらに最近はキャンプ場、体験農場、劇場などを備えた「地域連携機能」もあります。
今回は、もう1つの役割「防災機能」についてお伝えします。まもなく8年になる東日本大震災をはじめとする、地震などの自然災害で道の駅が避難場所になるケースが増えているんです。

【地震で突然避難場所に】
平成28年の熊本地震直後の南阿蘇村にある道の駅は、自治体の指定避難所ではありませんでした。しかし、余震が続く中で、住民たちがマイカーで次々と集まり一時的な避難場所になりました。多い時には空き地に30を超えるテントが並びました。
この道の駅「あそ望の郷くぎの」を今年、再び訪ねました。当時、たくさんのテントが並んだ場所はもとの芝生に戻っていました。
支配人の山部武志さんが案内してくれたのは、敷地の中にある湧水が出る場所でした。熊本地震ではこの地域も停電、断水したそうです。今は雨が少なく水は出ていませんが、当時、湧水が被災者の貴重な生活用水となり、トイレの水などに使われました。
山部さんたちは自家発電装置を持ち込んで、1週間炊き出しを行いました。もともと避難所ではなかったため隣の店にあった食料を使い、地元の農家が提供してくれた野菜などで、食事を作ったということです。

Q:指定避難所ではないのに、避難場所になったんですね。

A:本来は、指定された避難所に向かってほしいと思います。ただ、ここは幸い水が豊富だったことと、近くの会社から自家発電機を借りることができて、活動を行ったということです。
当時の話を聞くと、山部さんも、たいへん苦労をしたそうですが、地元の人に支援ができて、よかったと話をしていました。
しかも、ここはその後、自衛隊がやってきて、活動拠点になったんです。

Q:どうしてそんなに道の駅に集まってくるんでしょうか。

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A:道の駅は、駐車場があるなど敷地面積が広い上、幹線道路に面しています。そこで被災者だけでなく、緊急車両や物資も集まりやすい、つまり「避難場所」にもその後の「防災活動の拠点」にもなりやすい場所なんです。熊本地震の時には、熊本と大分の合計22の道の駅に被災者が一時避難してきたということです。
実際ここ数年、新しく作られた道の駅の中には、防災対策を最初から重視した施設も増えています。次に新しくできたばかりの道の駅を訪ねてきました。

【防災拠点として整備】
去年7月に岐阜県大野町にオープンした道の駅「パレットピアおおの」です。地元の食材を使った加工品や、野菜などを販売していて、多くの買い物客で賑わっていました。ここは住民の緊急避難場所に指定されています。
建物の裏の駐車場には、避難した住民3日分の飲料水を備えた貯水槽が作られています。生活用水が自由に使えるよう、芝生の近くに井戸も備えられています。
バス停の隣には災害時のトイレが設置されます。ここに仮設トイレを立てることになります。
広い駐車場は、災害の24時間後から、消防と警察の活動拠点になります。芝生の広場は、自衛隊の活動スペースになります。

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先ほどの道の駅を上から見た図です。災害が起きてから24時間までは、広場に住民が避難します。

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発生24時間以降は、駐車場のここは消防と警察の活動拠点に。ここはヘリポートになります。また、広場に避難した住民は近くの小学校に移ってもらい、自衛隊の活動拠点になる計画です。
道の駅全体が「避難場所」と「防災活動拠点」という2つの役割を担っているんです。
町によると道の駅がある岐阜県大野町は南海トラフの巨大地震や直下型地震で強い揺れが想定されています。加えて、すぐ近くに東海地域をつなぐ環状道路が整備されていて、人や物を運ぶ大動脈になります。このためここは、住民だけでなく、帰宅困難者などの避難も想定されています。

【全国各地で防災の取り組みも】
Q:ほかにはどんな施設があるんでしょうか。

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A:例えば、福島県の道の駅では隣接する川の洪水対策を考慮した河川防災ステーションを併設しています。排水設備が準備されているということです。また、火山や豪雪などに備えてヘリポートを整備しているところもあります。広い敷地を利用してヘリポートの機能を持たせている道の駅はたくさんあります。
また、総合備蓄拠点を設けているところ、後方支援拠点という位置づけで、食料や簡易トイレなどを備蓄しているところもあります。これは一例で、全国にはほかにも様々な取り組みがあります。

【道の駅に防災の位置づけと支援を】
Q:地震だけでなく、火山、大雨など様々な災害への備えがあるんですね。

A:ただし、課題があります。市町村などの地域防災計画に、何らかの位置づけが盛り込まれている道の駅は、全国「道の駅」連絡会の一昨年現在のまとめでは、全体のおよそ40%にとどまっています。つまり、道の駅の半分以上は、自治体が災害の時に活用することが想定されていないということになります。
これは道の駅の機能がまだ十分理解されていないケース、それに設置されている場所が、避難所としては適切ではないケースもあると思います。

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Q:じゃあ、地震があったら近くの道の駅に避難、というわけにはいかないんですね。

A:防災設備が整っていない可能性もありますから、やはり、まずは自治体が定めた避難所に向かってください。お近くの道の駅が避難所かどうかは、自治体のホームページなどで確認ができます。しかし、熊本地震の例を見てもわかる通り、地震の後マイカーで避難して道の駅を頼る被災者もいると思います。
行政はできるだけ道の駅の防災上の役割を明確にして、対策の充実と支援を進めてほしいと思います。

(清永 聡 解説委員)

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