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くらし☆解説 「どうする?子どもの医療費無料化」

村田 英明  解説委員

岩渕)少子化対策の一環で子どもの医療費を無料にする自治体が増えています。
その一方で、財政難から無料化に踏み切れない自治体もあり、住む場所によって患者の自己負担の差が広がっています。
こうした中、厚生労働省は子どもの医療費のあり方の見直しについて検討を始めました。担当は村田英明解説委員です。
 
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私も幼い子どもを育てていますが、ママ友たちが集まると自分が住んでいるところの医療費が無料なのかどうかが話題になるほど関心が高いんですが自治体によって差があるというのはどんな状況なのでしょうか?

村田)まず、制度について説明しますが、子どもの医療費の自己負担は、小学校に入学する前の乳幼児は2割、小学生以上は大人と同じ3割を窓口で支払うようになっています。
これは国が決めていることで全国どこに住んでいても条件は同じですが、自治体独自の予算で医療費の負担を減らすことができるようになっています。それが「子どもの医療費助成制度」で、いまでは全国のすべての市区町村がこの制度を設けています。
 
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厚生労働省の調査によると、去年4月1日の時点で医療費の自己負担を無料にしている自治体は986あり全体のおよそ57%に上っています。

岩渕)そんなにあるんですか。

村田)ただ、後で詳しく説明しますが所得制限を設けている自治体もあるので全員が無料になるわけでありません。
そして、756およそ43%の自治体では一部負担を求めていて、金額は自治体によって異なりますが、1回の診療につき500円程度の自己負担を求めるところが多いようです。

岩渕)そうした医療費の助成は子どもが何歳になるまで受けられるんですか?
 
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村田)対象になる年齢は自治体によって違います。
通院にかかる医療費でみますと、中学校を卒業するまでを対象にしている自治体が930あって最も多く、次に多いのが小学校に入学する前までで337。小学校卒業までが185。高校卒業までが201などとなっています。
少子化対策や人口の流出に歯止めをかけようと自治体どうしが競い合うようにして対象年齢を拡大する動きが広がっているんです。

そうした中で、大学を卒業するまで医療費の負担を無料にする自治体も登場しています。北海道の南富良野町です。町に大学はありませんが、町外の大学や専門学校に通う子どもの医療費の負担を町が肩代わりして親の負担を減らそうということなんですね。

岩渕)子どもの医療費の負担は大きいですから、対象年齢が拡大されると助かります。ただ、自治体によって、これだけ差が大きくなると住民から不満も出てくるのではないでしょうか?

村田)確かに、なぜ隣の市では無料なのに、うちの市では違うのかと言った不満の声はよく聞きますが、それだけではなく医療費が無料かどうかで引っ越し先を決める人もいます。
自治体による差の分かりやすい例として東京と横浜市の場合を見てみましょう。
 
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東京・23区は、いずれの区も通院にかかる医療費は中学卒業までが無料で、保護者の所得制限もありません。

これに対し、横浜市では、現在、無料になっているのは小学1年生まで。
来月からは小学3年生まで無料になりますが、所得制限がないのは0歳児だけで、1歳以上の子どもは、保護者の所得が一定額を超えると医療費の助成を受けることができません。助成を受けられないのは、子どもがいる家庭の4割にのぼるということです。

こうした所得制限は全国の369の市町村で行われています。

横浜市は20歳未満の子どもの数がおよそ64万人と全国の自治体の中で最も多く、市の担当者は財源の確保が難しいと説明していますが、横浜市で子育てをしている人からは不満の声が聞かれています。

岩渕)自治体の取り組みに差があることがわかりましたが、少子化対策を進めている国は自治体を後押しするなど支援をしていないんですか?

村田)支援するどころか、国は補助金を減額しています。

岩渕)えっ?減額ってどういうことですか?

村田)子どもの医療費の窓口負担を減らしている自治体に対し、国は国民健康保険の国庫負担を減額しているんです。
   
例えば、乳幼児の2割の窓口負担を無料にした自治体に対しては医療費が全体で1000万円かかったとすれば、国庫負担を50万円あまり減額しています。国の補助が減らされた分は穴埋めしなければならないので、自治体の負担になっているわけなんです。

岩渕)どうして減額しなければならないんですか?
 
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村田)理屈はこうです。
窓口負担を無料にすると患者が増える。
患者が増えると医療費が増える。
医療費が増えると国庫負担が増える。
すると、医療費を無料にした自治体に補助金を多く支給することになり予算を公平に配分できない。
だから、無料化した自治体への補助金を減額していると、厚生労働省は説明しています。
「医療費が増えるようなことをしてくれるな」といったペナルティ的な意味合いが、この減額措置にはあるんです。

岩渕)国の対応は自治体の努力に水を差しているように感じますね。

村田)そうですね。
このため全国知事会や全国市長会などでは減額措置を廃止するよう国に再三にわたって要望しています。

岩渕)それに対して国はどう対応しているのでしょうか?
 
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村田)この問題については国の検討会で議論が始まったばかりです。
検討会には自治体や医療団体の代表などが参加していて子どもの医療費の自己負担や国庫負担の見直しを議論し、来年の夏までに結論を出すことにしています。

先週、初会合が開かれましたが、出席した自治体の担当者や日本医師会の役員などから減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。
「減額措置があるので無料化に踏み切れない自治体がある」。
「少子化対策を進める国の政策と矛盾する」というのが廃止を求める主な理由です。

それに加えて私は国が進めている子どもの貧困対策にも矛盾していると思っています。

岩渕)どういうことですか?

村田)日本では17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、平成24年の国の調査では、この貧困ラインは122万円で、その基準に満たない所得層にいる子どもが6人に1人、300万人以上いるということです。

そうした中で、子どもが病気になっても医療機関で治療を受けない「受診抑制」の問題が研究者の調査によって明らかになってきています。
 
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3年前に、貧困問題の研究者のグループが西日本の小・中学生あわせて6000人あまりに調査を行ったところ、親が子どもを病院に連れて行った方がよいと思いながら、実際には受診させなかったケースが1200人あまりでありました。
このうち128人は「医療費の自己負担金を支払えない」という理由で受診を控えていたということです。
   
病気になっても病院に行くことができない子どもが、この豊かになった日本にも数多くいます。安倍政権は、子どもの貧困対策に力を入れると言っていますが、そうであれば、自治体の足を引っ張るような制度は見直すべきです。

岩渕)では、どうすればいいでしょうか?
 
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村田)医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組むべき課題だと思います。少子化対策を進めるうえで重要なことは、子どもを安心して育てられる環境を整えることです。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消に力を入れるのと同じように、子どもの医療費の負担を減らすことにも国は主体となって取り組むべきです。

具体的には、多くの自治体が求めているように、国が子どもの医療費を助成するための制度をつくって、その中で、財源を国と自治体とでどう負担するのか、所得制限をなくし、対象年齢を拡大していくにはどうすればいいのか、具体的な制度づくりを検討してほしいと思います。
そして、その前提として、国民健康保険の国庫負担の減額措置を止めることを国には考えてもらいたい。
   
検討会では、子どもの医療費のあり方を見直す中で、国として、これらの問題にどう取り組むつもりなのか、その姿勢をはっきり示してほしいと思います。
 

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