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くらし☆解説 「建設業は変われるか?」 

二宮 徹  解説委員

Q・こんにちは。くらし☆解説、岩淵梢です。きょうは建設業がテーマです。担当は二宮徹解説委員です。
 
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二宮さん、建設業は最近、人手不足だと聞きますが、どういう状況なのですか?

A・建設業はここ数年、東日本大震災の被災地の復興や首都圏のオフィスビルやマンションの建設などで、久しぶりに活況を呈しています。そうした中で、人手不足が問題になっています。
 
Q・今の厳しい雇用情勢の中で、そんなに足りないのでしょうか?

A・特に足りないのが技能労働者です。柱などの鉄筋を組み上げる鉄筋工、コンクリートを流し込む型を作る型枠工、それに左官やとび職など、専門的な技能を持ついわゆる職人さんです。
9月の有効求人倍率は、全業種では1.09倍でしたが、建設の技能労働者は6.99倍と、圧倒的な高さでした。
 
Q・なぜそんなに足りなくなっているのですか?

A・一言でいえば、建設業で働く人の数が減ったからです。平成9年度の685万人から昨年度は
499万人と3割近くも減りました。
バブル崩壊以降、景気の低迷や公共事業の削減などで、倒産やリストラ、転職する人が相次ぎました。
 
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Q・賃金が上がっていると聞きますが、それでも人が集まらないのですか?

A・技能労働者の労務単価は3年前に比べ、およそ25%上がっています。こうしたことなどで、今の人手不足は少しずつ良くなる傾向が見えてきましたが、実は将来の方がもっと心配です。建設業に入る若者が少ない、つまり人気がないことが深刻な問題になっているのです。
建設業関係者が最も頭を悩ませているデータがあります。
 
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建設業で働く55歳以上と10代・20代の割合を示しています。平成9年はほとんど同じでしたが、
差が広がり続け、昨年度は34%と10%にまでなりました。10代・20代が10人に一人しかいないのです。
 
Q・なぜ、若い人に人気がないのですか?

A・イメージが良くないことが大きい。仕事がきつい、外での作業が暑い・寒い、給料が安い、休みが少ないなどに加え、談合や汚職などによる公共事業への批判、それに景気に左右されやすいことへの不安もあります。
工業高校や大学で建築や土木を学んでも、他の業界に就職する人が多くいます。
若者本人だけでなく、親や教師も良い印象を持っていないことも影響しています。若い外国人を雇うという動きもありますが、言葉などの問題から限界があります。
 
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Q・大変ですね。業界として何か手を打たないといけないのでは?

A・業界をあげて、改革に乗り出しています。他の業種に比べてまだ低い賃金をもっと上げる。
小さな会社や独立した職人の雇用保険や健康保険、年金への加入を強化する。
そして、週休2日の実現です。建設現場の多くで休みは日曜日だけなのですが、これを増やそうとしています。
また、女性用の更衣室やトイレを作るなど、女性の働きやすい現場を目指しています。
 
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Q・今になって週休2日を目指すなど、若者を集めようとするには物足りない気がしますが。

A・週休2日が当たり前の業種や会社が増えた中で、これでは足りません。一方で「現状でも雨の日は休みのようなものだ」などと、反対の声もあります。
しかも、こうした問題には、建設業の構造や体質が大きく関わっています。最大の障害とも言える下請けの構造を改革する必要があります。
 
Q・下請け構造のどんなところに問題が?

A・大きな工事ではゼネコンが元請となり、1次、2次、3次、4次と下請けに出します。これを重層下請といいますが、下請けは一般の住宅建築でもよくあることです。この中で、「丸投げ」や「中抜き」などが行われることで、現場の賃金が抑えられ、休みも取りにくくなってきました。
こうした構造や負担を下に押し付ける体質を改善しなければ、若い人がどんどん減り、建設業全体が衰退してしまうおそれがあります。
 
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Q・建設業が衰退するのは困りますね。

A・建設業は今の日本の基盤を築いてきた要の産業です。
それに、実はもう一つ、重要な役割を果たしてきました。地震や土砂崩れなど、災害で受けた被害の復旧です。

【VTR:山梨県大雪除雪】
今年2月、山梨県で降った大雪で、除雪をしたのは主に地元の建設業者でした。
1か月で、延べ2万2千人が昼夜を問わず働き、復旧させました。
ただ昔と違い、若く体力のある人手と除雪に使える重機が足りず、ぎりぎりの作業だったそうです。不況で廃業したり、自前の重機を手放したりした会社も多かったといいます。
私は、あらゆる災害現場にいち早く駆けつけ、復旧させる日本の建設業の対応力は世界一だと思っています。しかし、最近は、特に地方で若い人や重機が足りないと聞き、災害への対応に危機感を持つようになりました。
 
Q・復旧や除雪は地元の建設会社がやってくれているのですね。なおさら若い力がもっとほしいですね。

A・そこで若手を育てる取り組みに期待が寄せられています。
富士山のふもとにある建設業界の教育訓練センターには、全国の建設会社から入社数年の若手が泊まり込みで研修を受けに来ます。長い人で4ヶ月、技術の基礎を学びます。

【VTR:実習】
鉄筋コンクリートの型枠を組むのも、実際の現場と同じ作業をします。教官役の多くは、地元のベテランの職人さんたちです。
職人といえば、かつては「技術は教わるものではない。親方や先輩の技を目で盗め」という人もいましたが、ここでは丁寧に基礎から教えています。
内装の実習では、壁紙や床材を張ります。中小企業には、こうした実習用の設備がほとんどありませんが、ここで何度もやり直しながら技術を身に付けられます。
また、クレーンを動かすのも、実際の現場では事故の危険もあるので、初心者が気軽に練習というわけにはいきませんが、ここでは何度も練習でき、教官が手順や声のかけ方を教えます。
この施設では、建設業の魅力ややりがいを実感してもらおうと、工業高校の生徒や教師も受け入れていて、受講生は年々増えています。
 
Q・こうした若い人たちが生き生きと働ける会社や現場が増えるといいですね。

A・ようやく活力を取り戻し、東京オリンピックを6年後に控える今が、改革をする絶好の機会です。
鉄筋工などの技能労働者は、熟練するには10年近くかかると言われています。
忙しい時だけ臨時で人手を確保し、景気が悪くなればまた減らせばいいというかつての姿勢では将来はありません。
どんな仕事に就こうか考えている若者や、その相談に乗る親や教師にもアピールできるよう、早く、しっかりとした改革が必要だと思います。
 

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