（岩渕キャスターＱ１）
今回の事件では、中国漁船のほうが、日本の領海に入り込み、しかも船を巡視船に衝突させるなど、危険な行為を繰り返したわけですが、なぜ、中国政府は、厳しい姿勢を貫き通しているのでしょうか。

（加藤Ａ１）
確かに、日本側から見れば、違法行為をしたのは、中国の漁船ですし、日本の法律にのっとって、粛々と刑事手続きを進めただけなのに、中国側がとっている強硬な姿勢というのは、いささか常軌を逸していると感じる人も少なくないのではないでしょうか。事件が起きた場所が、たとえば石垣島周囲の領海内だったら、中国政府もこれほどの騒ぎにはしなかったでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

問題は、やはり、尖閣諸島。日本と中国がそれぞれ領有権を主張しているという特別な場で起きたという特殊事情があると考えざるをえません。
【Ｖ・漁船と巡視船】
つまり、私たち、日本側からみれば、中国漁船は、領海を侵犯して違法な操業をおこない、取締りにあたった巡視船に抵抗したということになります。悪いのは中国側です。
ただ、中国側からすると、現場は、中国の領海ということになり、日本の取り締まりこそ違法行為だということになるのです。つまり相手の目には、日本が悪く映っているのです。

（岩渕Ｑ２）
しかし、尖閣諸島は、現在日本側が実効支配していますし、日本政府は、「東シナ海には、領土問題は存在しない」としていますね。

（加藤Ａ２）
むしろ、中国側がこれほど厳しい姿勢を示しているのは、「東シナ海でも中国との間で領土問題が存在している」と、強くアピールする狙いがあるからではないかと考えられます。
【Ｖ：尖閣諸島資料、空撮】
尖閣諸島は、明治時代の初め、日本に編入され、戦前は、日本人が住み、かつお節などの製造を行っていました。その後、無人島になりましたが、中国や台湾は、１９７０年代になって、主権を主張するようになりました。付近の海域に石油資源などが眠っている可能性が指摘されたからだといわれています。
【Ｖ：日中平和友好条約調印】
当時、日本政府は、１９７２年に中国と国交正常化を果たし、引き続き、日中平和友好条約を締結する交渉を続けました。
【Ｖ・７８年中国漁船押し寄せ】
ところが、この交渉の過程で、日本側が、尖閣諸島を日本領だと確認しようとしたところ、中国から武装民兵を乗せた漁船が、１００隻以上、大挙して尖閣諸島に押し寄せ、日本の領海を侵犯する事件が起きたのです。日本側は抗議したのですが、当時中国の最高実力者だった鄧小平氏は、「我々の世代は、この問題を解決できる知恵がない。次の世代は、もっと賢いだろうから、次の世代にゆだねよう」と提案し尖閣諸島の領有問題は、事実上棚上げになったという経緯があるのです。

（岩渕Ｑ３）
日本からすれば、「尖閣諸島は日本の領土だ」と主張するのは当然ですよね。中国も、あそこまで、強硬な姿勢をのぞかせるのは、大人気ないのではないでしょうか。

（加藤Ａ３）
中国も、日本が尖閣諸島を日本の領土だと主張している事実自体は、認めざるを得ないと思います。
ただ、中国側が、▽「尖閣諸島は中国領だ」という、日本とは異なる立場を捨てていないということを、日本側も忘れて欲しくないと考えているわけです。
ところが、日本側が、▽「東シナ海に領土問題は存在しない」言いきってしまっているので、中国は、中国の立場は完全に黙殺された。面子を失ったと感じたのかもしれません。

日本が船長を逮捕・拘留したことに対して、中国政府は、無条件で釈放するよう求めるとともに、
▽閣僚・省長レベル以上の一時交流停止、▽東シナ海のガス田問題をめぐる条約締結交渉の延期。▽日本の青年１０００人の上海訪問延期などの対抗措置を打ち出しました。

 

 

 

 

 

 

 

閣僚や省長レベル以上の交流停止というのは、日中関係の過去をふり返っても、きわめて重い、異例な措置ですし、他の二つも、胡錦濤国家主席や温家宝首相が直接日本側と約束した話ですから、これを延期するということは、中国としては、相当思い切った措置だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

またその他にも、事件の対抗措置だと断言はできませんが、▽中国国内で日本人四人を、軍事施設を勝手に撮影したなどとして当局の監視下に置いたり、中国側は否定してはいますが、▽レアアースの日本向け輸出を停止したりしたと伝えられるなど、次々と手段を講じて日本に圧力をかけてきているような印象を受けます。

 

 

 

 

 

 

 

（岩渕Ｑ４）
日本側は、結局船長を釈放し、中国に帰したのですが、これで、問題は収束に向かうといえるのでしょうか。

（加藤Ａ４）
中国側は、日本側の「謝罪と賠償」を求めていますが、もちろん、日本側は、これに応じるはずはありません。したがって、この問題の余波は、なお続くでしょう。
【Ｖ・帰国した船長＠空港】
ただ、船長の身柄が中国に帰ったことで、これ以上、さらにひどくこじれることは避けられるかもしれません。
私は、今回の事件が、本当に偶発的に起きたのか、それとも、「尖閣諸島は中国の領土だ」というアピールをするために政治的な意図をもって引き起こされたものなのか、なお、注視する必要があると思います。
どちらにしても、中国にとっては、今回の事件が、「尖閣諸島をめぐって中国は妥協しない」という強い意思表示をするきっかけになってしまったことは、まちがいありません。

（岩渕Ｑ５）
もし仮に、中国側に、政治的な意図があったとすれば、何か理由があると思うのですが、いまこの時期に、尖閣諸島をめぐって、日本と揉め事を起こすことは、中国にとってメリットがあるのでしょうか。

（加藤Ａ５）
今回の事件は、本当に偶発的なものかもしれませんが、ただ、起きたタイミングについては、絶妙といいますか、実に、きな臭いものを感じます。そこには、日本と中国との間の安全保障面の相互不信という背景があると思います。
まず、日本側から見ますと、中国は近年、海軍力を飛躍的に増強し、周囲の国々が脅威を感じつつあるということです。活動範囲も、中国沿岸にそった近海から、西太平洋から南シナ海まで、広範囲にわたり、
ことし４月には、中国東海艦隊の艦船が、日本の沖縄本島と宮古島との間を通過し、西太平洋に出て、大規模な軍事演習をし、
その際、監視活動にあたっていた海上自衛隊の護衛艦に、中国軍のヘリが異常接近をする事件も起きています。

 

 

 

 

 

 

 

このままでは、日本周辺の制海権を奪われかねないとの危機感が日本側には出始めています。
【Ｖ・自衛隊演習】
このため、こうした中国海軍の活動を念頭に、日本はことし年末までにまとめる、新たな防衛計画の大綱の中で、尖閣諸島の防衛強化を柱として打ち出し、南西諸島への自衛隊員の配備増加や、離島防衛などが具体的に盛り込まれるといわれています。
また、年内には、占領された島を奪回することを想定した軍事演習もアメリカ軍と合同で行うとの情報も伝えられています。
一方、中国側は、そうした日本の動きに神経を尖らせ、防衛計画の大綱の内容がどう煮詰まるのか、きわめて強い関心をよせています。日本が尖閣諸島に何らかの防衛関連施設を設置するのではないか、疑心暗鬼になっているとも言われています。
今回の漁船事件は、防衛計画の大綱が煮詰まりつつあるまさにそうしたタイミングの中で、起きたわけです。

（岩渕Ｑ６）
今後、日中関係はどのような方向に向かうことになるのでしょうか。

（加藤Ａ６）
現在の日中関係、瞬間風速で見れば、実は、かつて、総理大臣の靖国神社参拝をめぐり、反日デモが起きたときのような、非常に冷え切った状態にあるといえます。下手をすれば、このままずるずると泥沼に陥るかもしれません。
しかし、世界の中で、第二位、第三位の経済大国同士が、しかも同じ東アジアという地域の中で反目しあうことは、国際社会にとって望ましいことではありません。
本来、日本と中国は、お互いに最も重要な相手国のひとつであることは間違いのないことです。幸い、中国側も、日本との戦略的互恵関係を重視する姿勢は維持すると伝えられています。 前に、この番組でもお伝えしましたが、中国側も日本とは、「争えば互いに傷つく。仲良くすれば、供に利益がある」と考えていることも事実です。
尖閣諸島のように、双方の意見が異なる部分は、極力、争いの対象とせず、より大局的な視点から、関係回復を目指すほうが、日本の繁栄にとっても有利であることは間違いありません。ここまで、対立がエスカレートしてしまうと、いますぐ直ちによりを戻すということはなかなか難しいかもしれませんが、双方がしっかりと話し合い、時間をかけてでも、信頼の再構築をめざしてゆくしかないのではないでしょうか。