（岩渕梢キャスター）
Ｑ１：パキスタンの洪水の被害はどれだけ深刻なのでしょうか。

（山内聡彦解説委員）
Ａ１：この８０年間で最悪の水害と言われています。

これは洪水の被害地域を示したものです。赤が被害にあった地域、青い線がインダス川です。先月下旬、パキスタンの北西部で記録的な大雨が降り、洪水や土砂崩れが相次ぎました。洪水は国を南北に流れる大河・インダス川に沿って、中流のパンジャブ州や下流のシンド州に広がりました。国土の５分の１が水につかる深刻な事態となっていますが、これは日本の面積の４割に相当します。この洪水で死者はおよそ１６００人、壊れた住宅は１２０万棟、被災者は１７００万人以上に上っています。この１７００万人という被災者はパキスタンの人口の１０％にあたります。また被災者数は、６年前のインド洋沖の大津波、５年前のパキスタン北部の大地震、今年１月のハイチの大地震の被災者をあわせたものよりも多いということです。ですから、今回の水害はとてつもなく規模の大きな自然災害だということがわかると思います。

（岩渕）
Ｑ２：発生から１か月たちましたが、被災地はどんな状況でしょうか。

（山内）
Ａ２：インダス川は徐々に水位が下がってきていますが、下流のシンド州では先週、堤防が決壊し３０万人が避難する騒ぎとなりました。全国では洪水でまだ８０万人が孤立状態にあるということです。壊滅的な被害を受けた北西部のカイバル・パクトゥンクワ州では橋や道路が寸断され、多くの住宅が壊れ、腰の高さまで泥に覆われています。住民は高速道路の中央分離帯に数キロにわたってテントを張って避難生活を送っています。

▼被災者ＯＮ。
「政府はろくに支援もせず、我々のことを気にもとめていない。生活を立て直すにも貧しくて、その手立てもない」。

パキスタンは農業国ですが、農作物の８０％が壊滅的な被害を受けました。穀倉地帯のパンジャブ州などでは綿花や米が被害を受けました。貯蔵していた種子も洪水に流され、今後深刻な食糧不足が懸念されます。

（岩渕）
Ｑ３：支援が遅れ、被災者の不満が高まっているのではないでしょうか。

（山内）
Ａ３：被災地では陸路が寸断され、物資の輸送が難航しているのに加え、被害の拡大で支援が追い付かない状態が続いています。このため、政府の対応の遅れに批判や不満が高まり、あちこちで抗議デモが起きています。

▼抗議デモＯＮ
「私たちには家がない。ここにいる人たちはみな家を失った。雨が降り続いており、食糧も足りない。政府からの支援はなく、私たちにはどうすることもできない」。

こうした中で、パキスタン政府は、ザルダリ大統領が洪水の最中に、１週間にわたってフランスとイギリスを外遊するなど、危機管理のなさを露呈しました。とはいえ被害はパキスタン１国の手にあまることも確かです。こうした混乱に乗じて、過激派が台頭することが懸念されています。

（岩渕）
Ｑ４： 具体的にはどのようなことが起きているのですか。

（山内）
Ａ４：大きな被害に見舞われたパキスタン北西部ではタリバンとの関係が指摘されるイスラム系の慈善団体の救援活動が目立っています。ここはイスラム教の学校ですが、今は被災者を収容するキャンプとなっています。このキャンプはイスラム教団体が設置したもので、食糧や医薬品を被災者に無料で提供しています。この団体は政府が過去に外国からの復興資金を流用するなど政府の支援のやり方が不透明だと強く批判しています。

▼イスラム教団体のメンバーＯＮ。
「住民は政府の支援のやり方にうんざりしている。５年前の大地震との時もそうだった。政府の信頼はゼロだ」。

パキスタン北西部は過激派の拠点で、イスラム系の団体は混乱や被災者の困窮に乗じて支持を広げ、組織への勧誘を行なっていると見られています。パキスタン政府はこうした事態に強い懸念を表明しています。

（岩渕）
Ｑ５：そのパキスタンに対して、国際社会はどんな支援をしているのでしょうか。

（山内）
Ａ５：国連は国際社会に４億６０００万ドル、およそ４００億円の緊急支援を呼びかけています。今月１９日にはアメリカの強い要請を受けて、この災害に関する国連総会の特別会合が開かれました。国連のパン・ギムン事務総長は世界がこれまで経験したことのない規模の災害だとして、支援があまり集まらない現状に危機感を表明しました。

▼国連、パン・ギムン事務総長ＯＮ。
「パキスタンはゆっくりとした津波に直面している。破壊力は時とともに増え、大きくなる」。

パキスタンのクレシ外相は支援が遅れ、住民の不満が高まれば、過激派が台頭する恐れがあるとして、テロや過激派という言葉を何度も繰り返し、支援を呼びかけました。

▼パキスタン、クレシ外相ＯＮ。
「我々は過激派がこの自然災害を悪用することを許さない。このため、国際的な支援が早く行われることが非常に重要だ」。

国連によりますと、この会合の結果、当面必要とされる４００億円の７０％近い資金が何とか集まる見通しになったということです。

（岩渕）
Ｑ６：アメリカが支援に非常に積極的なようですが、どんな思惑があるのでしょうか。

（山内）
Ａ６：アメリカはヘリコプターで住民を救出するなど、洪水の発生直後から非常に積極的な救援活動を行なっています。アメリカが表明した支援額も国連加盟国で最大の１億５０００万ドルに達しています。背景には、▼来年７月のアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退開始を前に過激派の勢力拡大を防ぐことや、▼対テロ作戦を有利に進めるため、援助を通じてパキスタン国民の反米感情を改善したいという思惑があります。

▼アメリカ、クリントン国務長官ＯＮ。
「米国はパキスタンの危機に緊急に対応し、今後の復興を支援する決意だ。米国がこの危機に際してパキスタン国民の味方だということを知ってほしい」。

このようにパキスタンの被災地では、さながらアメリカと過激派の援助合戦の様相を帯びてきています。

（岩渕）
Ｑ７：日本も自衛隊を派遣しましたね。

（山内）
Ａ７：日本政府は１２億円余りの無償資金協力や援助物資の供与に加え、陸上自衛隊のヘリコプター６機と２００人規模の隊員を派遣することを決めました。岡田外務大臣はパキスタンが対テロ作戦に重要な役割を果たしていることも考慮したと述べています。

▼岡田外相ＯＮ
「今回の災害は極めて規模が大きいため、国際社会が協力して支援する必要がある。さらにテロの温床とされるアフガニスタンに隣接するパキスタンの重要性も念頭において、今回の派遣を決めた」。

自衛隊の部隊はパキスタン中部のムルタンを拠点に、およそ１ヶ月間、被災者や救援物資の輸送活動を行なうことになっています。

（岩渕）
Ｑ８：今後の見通しはどうでしょうか。

（山内）
Ａ８：当面必要なのは医療や食糧などの緊急支援ですが、その後はインフラの復興など中長期的な課題に取り組まねばなりません。これにはさらに多くの支援が必要です。パキスタンは対テロ作戦の最前線にあり、核を保有しています。社会不安が高まり、政権が揺らいで過激派が台頭すれば、この地域にとって非常に大きな問題になりかねません。アフガニスタン戦争が、来年、アメリカ軍の撤退開始という大きな転機を迎える時期だけに、パキスタンの不安定化は絶対に避けなければなりません。そのためにも、私たち・国際社会がパキスタンを支援し、支えていくことは極めて重要だと思います。