Q（神志名）
今週から衆議院の予算委員会に舞台を移して、本格的な論戦が始まったので、最初にお二人に"予算委員会の論戦をどう聞いたか"、荒木さんは？

（荒木）
「熟議」の国会の難しさを感じました。菅総理大臣は、この国会を、今度こそ、与野党が徹底した議論で結論を出す、「熟議」の国会にしたいと言っています。予算委員会でも、社会保障、消費税、経済連携、農業改革など、さまざまな重要課題が取り上げられましたが、議論は平行線。結論に向けて集約していく方向性は見出せませんでした。待ったなしの課題が山積する日本ですが、「熟議」の国会の難しさを冒頭から感じました。

Q（結城）
伊藤さんは、論戦では、どんな点が印象に残ったか？

（伊藤）
菅総理大臣が連携に期待をかける自民党に加え、公明党も、菅政権の退陣や解散・総選挙を求め、野党側の「強気」の姿勢が目立った。菅総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、「野党が協議に応じないなら、歴史への反逆だ」と発言。後で陳謝したが、攻撃一辺倒では、国民の支持を失うと野党側をけん制。ねじれ国会の厳しさを改めて印象付ける論戦のスタートになった。

■[Ⅰ]どうなる？国会攻防と菅政権

●小沢元代表の強制起訴

Q1（神志名）
お2人の印象を聞いたところで、番組の前半は、「国会の攻防と菅政権」はどうなるか。予算委員会の論戦で大きな焦点になっている点を幾つか聞きたい。まず、民主党の「小沢元代表が強制起訴」された問題。「小沢氏の証人喚問」を巡って、与野党の意見が対立しているが？

（伊藤）
検察審査会の議決によって、政治家が強制的に起訴された初めてのケース。
国会と各党がどう対応するかは、先例にもなる。自民党や公明党など野党側は、
政治的な責任を明らかにすべきと、小沢元代表の証人喚問を要求。菅総理大臣は、国会での説明が必要だとしているが、小沢元代表は、裁判で無罪を明らかにしようということを、国会で取り上げるのか妥当かどうかと疑問を投げかけている。野党側は、対応を決め切れない民主党の姿勢を批判し、攻勢を強める構えだが、民主党内では意見が分かれ、国会での説明のメドは立っていない。

Q2（結城）
民主党の対応、「小沢氏の処分」を検討することになるのか？

 

 

 

 

 

 

 

（伊藤）　　　　　　　　
民主党は役員会で小沢元代表の処分について議論を始めている。党内には、党の代表や幹事長の意向に反して、国会で説明をしないことを理由に、離党勧告や党員資格の停止などの処分をすべきという意見がある。これに対し、今回の事件は、無罪になる可能性が高いなどとして、処分すべきでないという意見もある。処分に踏み切ろうとすれば、小沢元代表を支持する議員の反発は強まり、党内対立は深刻化する。一方で、何もできなければ党の姿勢が問われる厳しい局面。民主党がどう対応するのか。野党側は手ぐすね引いて待っている。衆議院の予算審議の最終盤で、改めて問題になりそう。

●与謝野氏入閣問題

Q3（結城）
もう1つは、「与謝野氏の入閣問題」。かつて自民党にいた人が、民主党政権の閣僚になる。わかりにくい印象を受けるが、どうなんでしょう？

 

 

 

 

 

 

 

（荒木）　　　　　　　　
菅総理大臣は、社会保障と税の一体改革に向けた与野党協議のいわば切り札として、与謝野さんを起用しました。しかし、自民党は、与謝野さんが自民党の比例代表で議席を得たことや、これまで民主党の政策を厳しく批判してきたことなどをあげて強く反発しています。また、公明党などほかの野党の反発も呼んでおり、この人事は今のところ菅総理大臣の思惑通りにはいっていない印象です。

Q4（結城）
野党側、特に自民党は、「問責決議案」などを出すことになるのか？

（荒木）
自民党は、まだ、そうした方針を決めたわけではありません。自民党としては、社会保障や税の問題について、これまで与謝野さんが主張してきたことと、民主党の考え方の違いについて予算委員会で追及するとともに、自民党の比例代表で得た国会議員の職については辞任すべきだと求めています。問責決議案については、今後、ほかの野党の出方も見極めて、判断するものと見られます。

Q5（神志名）
「政権に及ぼす影響」、与謝野氏は民主党の主要政策を激しく批判してきたが、「閣内不一致といった事態」にはならないのか？

（伊藤）　
野党側には、格好の攻撃材料。与謝野氏が批判してきた内容と民主党のマニフェストが違うと明確にすれば「閣内不一致」ということになる。与謝野氏の主張を容認するなら「マニフェストの修正」を認めることになる。菅総理大臣は、大きな改革を行うために、「小異を捨てて大同につく」と説明している。民主党は、９月以降、マニフェストの見直しを行うことにしているが、菅総理大臣は、４月に社会保障改革の考え方をまとめると表明している。マニフェストの見直しを前倒しする形で、その方向性が見えてくれば、予算案と関連法案の審議の最終盤に新たな論点が浮上することになる。

●どうなる？予算案・予算関連法案

Q6（神志名）
予算委員会の論点としては、社会保障と消費税など多くの論点があったが、後半でまとめて取り上げたい。最大の焦点である「来年度の予算案と関連法案」がどうなるか、"来年度の予算案本体"は成立すると見ていい？

 

 

 

 

 

 

 

（荒木）　　　　　　
予算本体は衆議院で与党が過半数をもっているので成立する見通しです。憲法の規定で、参議院が予算を受け取って３０日以内に議決しない場合には、衆議院の議決が国会の議決になります。予算の年度内の成立を目指す政府・与党としては、衆議院を３月２日までに通過させることを目指すことになります。

Q7（結城）
その「予算関連法案」、具体的には、どんな法案があるのか？

（伊藤）　　　　　
予算関連法案は、予算を執行するために必要不可欠な法案のこと。たとえば、歳入の裏付けとなる税制関連法案や赤字国債を発行するための「公債特例法案」などがある。２３年度予算案は、歳入の４０％以上を赤字国債に頼っているので、特例法案が成立しなければ、事態は深刻。また、地方交付税に関係する法案が成立しなければ、地方への交付税の加算ができず、地方自治体の財政運営に支障が出るし、民主党のマニフェストの柱のひとつ、「子ども手当」を支給する法案が成立しなければ、子ども手当は支給できなくなり、国民生活にも影響が及ぶことなる。

Q8（結城）
そうした予算関連法案、菅政権としては、どのようにして成立にこぎつけようとしているのか？

 

 

 

 

 

 

 

（伊藤）　　　　　　　
方法は二つ。参議院で否決された関連法案を、衆議院の３分の２の多数で再び可決して成立する方法。ただ、与党は３分の２の勢力を持っていないので、社民党や無所属の議員の協力が不可欠だが、見通しは立っていない。もう一つは、与野党で「修正」を行ったうえで、参議院で法案を通す方法。予算案の審議は、始まったばかりだが、早くも、「予算案」と「関連法案」の修正の可能性に言及する与党幹部もいる。ただ、修正の内容や規模によっては、民主党のマニフェストを事実上、撤回するような事態にもなりかねない。小沢元代表を支持する議員の間では、「マニフェストを守れ」を合言葉に執行部をけん制している。与党内で意見がまとめられるかどうかもポイントになる。

Q9（結城）
野党側、特に公明党や自民党は、予算案の修正などに応じる可能性はあるのか？

（荒木）
菅政権は、予算案の修正について、柔軟にのぞむ姿勢を見せています。予算関連法案の成立を目指して、与野党協議の呼び水にしようという狙いがあるものとみられます。ただ、自民党も公明党も、民主党のマニフェストそのものの見直しを求めており、そうした予算案の根幹に触れる大幅な修正を菅政権が受け入れることはたやすいことではありません。予算の修正協議で、野党が賛成に回るというのはかなり難しい状況です。

Q10（神志名）
予算関連法案が成立しない場合、政局は緊迫し、「内閣総辞職」、あるいは「衆議院の解散・総選挙」という見方もあるが、どう見ているか？

（伊藤）　　　　　　　　　
まさに３月危機。菅総理大臣が、「内閣総辞職」と引き換えに、野党側に予算関連法案の成立を要請するか、予算を執行できない状況を招いた野党側を批判して、衆議院の解散・総選挙に打って出るか。あるいは、与野党が話し合って、解散を条件に関連法案を成立させる、「話し合い解散」という可能性もある。
いずれにせよ、政局は緊迫する。統一地方選挙、直前ということもあり、解散で政権の是非を問うべきか、国民生活に直結する予算は成立させるべきか、世論の動向が、与野党の攻防を左右することになりそう。

（荒木）
予算関連法案が成立しなかった場合、４０兆円近い国債が発行できず、年度の途中で、歳入、国の収入が足りなくなってしまいます。また、こども手当の支給や基礎年金の国庫負担にも支障をきたすなど、国民生活に大きな影響が出ます。そうなった場合、野党側は、菅総理大臣の責任を追及し、内閣総辞職、衆議院の解散を求めていくものとみられます。ただ、その一方で、野党側にも、「重要政策を政争の具にしている」といった世論の批判がでる可能性があります。与野党ともそうした政局と世論の両にらみで、難しい判断を迫られる場面が出てきそうです。

●菅政権　次のハードルは？

Q11（神志名）
仮に菅政権が予算関連法案を処理できた場合、次のハードルはどうなるか。ご覧のように6月は、社会保障と税制改革など政策課題に結論を出す時期だが、菅政権は、こうした難問を乗り切れるか？

（荒木）
　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

予算とその関連法案の処理を乗り切っても、菅政権の行く手には、全国で知事選挙や地方議会選挙が実施される４月の統一地方選挙があります。内閣支持率が低迷するなか、選挙の結果次第では、党内から菅総理大臣の責任を問う声が出てくる可能性もあります。また、小沢さんの国会招致や処分の問題で党内がぎくしゃくする、その一方で、統一地方選挙を視野に野党各党が政権への対決姿勢を強めることも予想され、菅総理大臣が自ら定めた６月の基本方針のとりまとめに向けた環境は、これから、さらにきびしくなることはあっても、やわらぐことはないといえます。

（神志名）ここまで、「国会の攻防と見通し」について、お伝えしました。

■[Ⅱ]どうなる？重要政策課題

●社会保障と税制の一体改革

Q1（神志名）
番組の後半は、重要政策課題をどうするのか。まず「社会保障と消費税を含む税制の一体改革」、菅政権は「どんなスケジュール」で取り組むのか？

（伊藤）
菅総理大臣は、まず、４月までに、年金・医療・介護など社会保障のあり方について、政府・与党の考え方をまとめ、それをもとに、６月には社会保障と消費税を含む税制の一体改革の案を示すとしている。この議論が、消費税の引き上げ問題に終始しないよう、国民の生活の安心を高めるための社会保障の議論を先行させる方向。一体改革の具体案を議論する政府・与党の「集中検討会議」も、きょう初会合を開いた。一方、菅総理大臣は、野党側に、早く協議に参加するよう呼びかけているが、野党側は、政府・与党が案を出すのが先だという姿勢で、与野党協議に持ち込むことは、難しい状況にある。
　
Q2（結城）
「社会保障の改革案」。「年金」を例にとると政権与党の民主党と、野党の自民党や公明党との間で、合意できそうな「接点」はあるのか？

（伊藤）
　　　　　　　　
 

 

 

 

 

 

 

 

民主党も自民党、公明党も年金問題で、党派を超えた議論が必要だという点では一致している。民主党の考え方は、自営業者などが加入している国民年金やサラリーマンなどが加入している厚生年金などすべての年金制度を一つに「一元化」し、消費税を財源にした「最低保障年金」を創設し、すべての人が月に７万円以上の年金を受け取れるようにするというもの。自民党や公明党は、基礎年金への財源の２分の１を国が負担と、保険料で運営する今の方式のもとで、無年金や年金の少ない人への対策を検討するというもの。民主党案の「最低保障年金」は、納めた保険料に応じて支給される年金の額が多い人は減額するとしているが、具体的な数字は明確になっていない。その範囲によっては、自民・公明両党の案に近いものになる。一方で、年金制度の一元化は、厚生年金で、企業側が負担している保険料の取り扱いや、所得をどう把握するかなど課題も多く、意見の隔たりは大きい。

Q3（結城）
自民党や公明党は、与野党協議に応じることになるのか、「応じる場合の条件」は何か？

（荒木）
自民党の谷垣総裁は、代表質問のなかで、与野党協議については、菅総理大臣が衆議院を解散してその覚悟を示すことが前提になるとしています。かなり、高いハードルを示しました。一方、公明党は、民主党が党としての案を示すことが前提になるとしています。政府案でなく、民主党としてきちんと党内をまとめた正式な案が必要だということです。自民党とは、立場を異にしています。

Q4（神志名）
「消費税率の引き上げ問題」、増税の話、与党側、野党側とも衆議院選挙を前に本当に打ち出せるのかどうか？　お二人はどう見るか？

（伊藤）
仮に消費税を引き上げるとしても、与党と野党の一部が合意しているかどうかで局面は違ってくる。合意があれば、引き上げの法案を成立させ、引き上げを確定させた後で、時期を見て解散・総選挙にすれば、衆議院選挙の争点にはなりにくい。合意した後、解散・総選挙をしてから、法案の審議に入る段取りもあるが、これは、与野党で、いわば「一蓮托生」の強い連携がなければ困難だ。消費税の引き上げに対して、経済の成長を取り戻せば税収が確保できるとか、大企業や豊かな層に、負担を求めるべきだという反論が出てくる。また、税金の無駄を省いているか、所得の少ない人への配慮はできているか、引き上げの環境は整っていないという意見も出てくるだろう。そういう状態で、与野党の合意は難しいのではないか。

（荒木）
消費税の引き上げは政権には鬼門で、消費税を導入した竹下内閣も、消費税を引き上げた橋本内閣も、消費税引き上げに言及した菅内閣も、次の国政選挙で与党が負けています。しかし、国の借金は1000兆円に迫り、アメリカの格付け会社が日本の国債の格付けを引き下げるなか、日本の財政再建問題にどう取り組むかはまったなしの課題になっています。いまの財政状況を放置しておいていいとはだれも思っていない。打つ手は、徹底した行財政改革や税の増収策、そして増税など、いくつかに限られるわけで、結論を出さなければならない時期であると思います。衆参で多数派が異なる「ねじれ」国会という状況を踏まえれば、この問題にどう具体的に取り組むか与野党ともに問われていると言っていい。

●"平成の開国"TPPと農業改革

Q5（神志名）
もう1つの大きな課題、菅総理大臣が"平成の開国"と位置づけるTPPと農業改革。TPPの問題自体、「どんな分野が対象」になるのかといった点など国民には、十分に伝わっていないのではないか？

（伊藤）　

 

 

 

 

 

 

 

 

ＴＰＰでは、１０年以内の関税の撤廃が原則とされている。実際には交渉次第という面もあると政府はしているが、自由化の度合いが高いことから、工業製品の輸出や農業への影響が取りざたされている。一方で、２４の分野で交渉が進められている。物だけでなく、人や金、情報の流れを包括する幅の広さも特徴。金融や通信などサービスの分野、政府が調達する物品やサービス、特許や著作権などの知的財産、人の移動や、労働や環境の分野も含まれている。外に向かっていくだけでなく、人、物、カネ、情報を受け入れる規制の緩和・撤廃を含めた、国内の対応が求められることになる。

Q6（結城）
対象範囲が幅広いが、その中でも難問の「農業問題」、どんな取り組みが必要だと考えるか？

（荒木）
日本農業は、就業者の平均年齢が６６歳、就業人口は年々減り続け、後継者もなかなか見つからないという状況です。ＴＰＰに参加するかどうかに関わらず、農業改革は必要だという声が高まっています。ＴＰＰに参加するから、農業をどうするという発想ではなく、まず、日本の農業はどうあるべきなのか、地域の再生につながる、若者もやる気になる自立した農業をどのように目指すのか、その具体策をまず構想する必要があると思っています。

Q7（神志名）
TPPの問題は、アメリカ主導の貿易自由化の陣営に入るのか、中国の台頭とどう向き合うのかといった「日本の外交戦略」とも関係してくるのでは？

（伊藤）
菅政権は、アメリカとの同盟関係を重視している。ＴＰＰに参加する効果として、日米が主導する形で、今後、アジア太平洋地域の経済統合が進められれば、政治的、経済的な意味は大きい。その先にあるのは、中国。中国がＴＰＰに参加せざるを得ないような状況を作り出せば、中国の大きな市場に食い込み、中国の国内改革を促すことにもできる。中国との関係を安定させるという狙いもあるのだと思う。それだけに、バスに乗り遅れたくないという意識も働くだろうが、参加するにしても、日本に有利な条件を獲得できるかどうか、高度の政治判断を伴う、「タフな交渉力」が必要になる。

●マニフェストの見直しと政権運営

Q8（神志名）
最後に民主党は、政権公約・マニフェストを見直す方針だが、菅総理大臣の政権運営、これから何がカギになると見ているか？

 

 

 

 

 

 

 

（荒木）　　　　　　　　
菅総理大臣は、社会保障と税の一体改革、TPP参加問題と農業改革という２つの大きな政策課題について、6月という期限を切った。狙いは、背水の陣を敷いて、政権の命運を欠ける姿勢を見せることによって、政権の求心力を取り戻そうということだと思います。ただ、逆に言えば、6月までに、この課題の方向性が見いだせなかった場合には、政権基盤そのものに大きな打撃を受けることになります。6月まで4ヶ月、菅政権が、党内を固め、野党を巻き込んだ議論ができるかどうかが鍵です。

Q8-2（神志名）
伊藤さんは？

（伊藤）
社会保障と税の一体改革などに政権の命運をかけるといっているが、その前に、予算と関連法案の年度内成立ができなければ、次のステップに進めない。やはり予算と関連法案の修正が焦点。野党側と話し合う環境を整えられるか、マニフェストの主要政策を大幅に見直すような修正に踏み込むのか。みずからの進退や解散・総選挙の可能性も秘めた局面だけに、菅総理大臣が決断する上で、世論の動向が最大のカギになるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（神志名）
ありがとうございました。貿易などの自由化問題は、20年後にはアジアが世界のGDPの6割近くを占めるという予測もあります。日本が「アジアでリーダーシップをどう発揮していくのか」という発想で考える必要があります。
また社会保障と税制も難問ですが、問題先送りは止めて"問題解決の方針を決める政治"、これが今、最も問われていると感じさせられました。