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「コロナで加速する産業構造転換と『脱炭素社会』」(視点・論点)

京都大学 教授 諸富 徹

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本日は、いまコロナ禍で経済にどのような変化が起きているのか、その変化のなかに、新しい経済・産業構造への萌芽をどのように見出すことができるのかについて、お話ししたいと思います。

 まず日本経済ですが、このたびのコロナ禍の影響を受けて大きく落ち込みました。

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内閣府によれば、今年4月から6月までのGDP(国内総生産)は、前の3か月と比べて年率換算でマイナス28.1%と、リーマンショック時を超える大きな落ち込みとなりました。

 日本でも、様々な業種がコロナ禍で大きな打撃を受けています。こうしたなか、GAFAをはじめとするデジタル大手企業は、グーグルの持ち株会社のアルファベットこそ微減となったものの、多くは業績を伸ばしています。

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とりわけアマゾンは、いわゆる「巣ごもり消費」の恩恵を受けて大きく売り上げを伸ばしました。日本企業についても、デジタル化への対応の巧拙で業績に明暗が分かれているとの指摘がなされています。

 コロナ禍で、これまでのビジネスのあり方は大きく変化し、感染症対策として「非対面」、「非接触」が求められるようになりました。それを可能にするデジタル化への対応の巧拙が、明暗の分かれ目となったのです。
 実は、コロナ禍下の影響を受ける以前から、資本主義経済のあり方は変化を始めていました。具体的には1980年代以降、それまでの製造業中心のモノづくりから、サービス産業、知識集約型産業、そして無形資産を中心とした産業構造への転換が起きていたのです。実は、1990年代以降に、情報通信技術(ICT)とデジタルサービス産業が台頭、投資、労働、そして消費に至るまで、「資本主義の非物質化」とも呼べる変化が進行していました。こうした変化の中で鍛え上げられてきたデジタル技術が今回、「非対面」、「非接触」で物事を進めることを可能にしているといえます。
コロナ禍は、こうした変化を一挙に前倒しし、日本の産業構造の転換を加速させると考えます。それは、なぜでしょうか。例えば、紙・パルプ産業を例にとりましょう。コロナ禍で、イベントの中止等による紙需要の大幅な落ち込みに加えて、在宅勤務への移行でオフィスの紙需要が大幅に落ち込みました。今後も、デジタル化や在宅勤務の定着で、紙需要はもはや元には戻らないと考えるべきでしょう。
 このことは短期的には紙・パルプ産業にとって打撃ですが、いずれ、経済構造の変化で紙需要は長期的に減少すると予想されていました。それがコロナ禍で前倒しになったのです。他方で、紙がオンラインで代替されることで、資源が節約されるほか、オンライン上での文書決済や本人認証の仕組みなど、紙を代替する「非対面」、「非接触」型の新しいビジネスが生まれています。紙・パルプ産業自身も、手をこまねいているわけではなく、転身を図っています。
 つまり、個別の産業にとっては打撃であっても、それをきっかけに経済全体としては新しい産業が生まれ、成長していくことで、一国の経済全体としては新たな発展を遂げていくわけです。
 同じことは、同様に時代のキーワードである「脱炭素」についても当てはまります。

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このグラフは、2016年度の日本の温室効果ガス排出の業種別比率を示しています。紙・パルプ産業は温室効果ガスの大量排出業種で5番目に大きな比率を占めていることが分かります。逆にいえば、紙・パルプ生産が減少することは、温室効果ガス排出の減少につながるのです。

 以前ならば、温室効果ガス排出の削減は、産業への打撃を意味し、「環境か経済/産業か」というトレードオフの議論に陥っていました。しかし、経済のデジタル化が進展するなかで、先ほどの紙パルプ産業もいずれ、さらなる成長のために事業構造の転換を迫られていたはずです。それが、コロナ禍で一挙に前倒しになっただけなのです。温室効果ガスの排出削減は、その結果として生じるわけです。ここでは成長と環境が、同一の方向を向いているのです。 
 一国レベルでも、同様のことが言えます。

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図は「デカップリング」という現象を説明するものです。デカップリングとは「切り離す」という意味ですが、ここでは「経済成長と温室効果ガスの排出を切り離す」という意味で、日本、スウェーデン、フランス、カナダの事例を示しています。かつての高度成長期ならば、各国とも経済が成長すると、必ずエネルギー消費が伸び、温室効果ガス排出も増加していました。しかしその後、両者の関係は切り離されるようになりました。
図でも、スウェーデン、フランス、カナダではデカップリングが生じ、それが炭素税導入によって加速されていることが確認できます。

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とくにスウェーデンの事例にご注目下さい。1990年~2017年の30年近くの期間に、スウェーデン経済は78%成長する一方で、CO2排出を26%削減しました。図の点線は1991年に世界で初めて導入された炭素税の税率推移を示しています。やはり炭素税導入とその後の税率引き上げが、デカップリングを加速したことが読み取れます。
これを日本と比較しますと、炭素税導入の時期が遅く、税率も地を這うように低いため、日本は「デカップリング」がスウェーデンほど明瞭でないなど、好対照となっています。
なぜスウェーデンでは、野心的な気候変動政策が経済成長と両立したのでしょうか。その背景には、次の3つの理由があります。
第1は、紙パルプ産業の例で述べた、産業構造の転換です。つまり産業の中心が、炭素集約的な重化学工業から、情報通信やデジタル化されたサービスなど知識産業へと移行しました。後者は前者に比べ、CO2排出が少ない一方、収益性や生産性がより高いのです。
スウェーデンは今なお、ボルボに代表される自動車産業など製造業国家ですが、他方で産業構造をうまく転換しつつ、家具製造・販売のIKEA、ファストファッションのH&M、デジタル音楽配信サービスのSpotifyなど、次々と新興企業を輩出する国でもあります。
第2に、炭素税や欧州排出量取引制度のような環境規制の強化は、環境改善投資を喚起し、GDP拡大に寄与しただけでなく、エネルギー生産性の向上を通じて企業の競争力向上を促しました。
第3に、エコカーの開発のように、他国や他企業に先駆けて環境に望ましい製品、サービス、製造工程を確立することで、それらをめぐる国際競争で有利な地歩を占めることが可能になります。
スウェーデンはこうした戦略に沿って今後、さらに大胆な脱炭素化に舵を切る予定です。炭素集約産業の象徴である鉄鋼業については、なんと2045年までに「正味排出ゼロ産業」に転換させる計画です。すでに技術的には可能とみられ、今後実証へ向けての投資が始まります。
 欧州は、コロナ禍からの復興過程で、コロナ以前の経済状態に戻ってしまうのではなく、将来の「脱炭素経済」と「デジタル経済」に向けて投資を行っていく「グリーン・リカバリー(「緑の復興」)」を掲げています。
スウェーデンの鉄鋼産業の「脱炭素化」へ向けた投資も、こうしたグリーン・リカバリーの一環だといえます。日本はコロナ禍での経済対策で、グリーン・リカバリーの考え方が十分に組み込まれているとはいえません。貴重な財政資金を用いて産業復興を促すならば、元の経済に戻るのではなく、経済の「脱炭素化」と「デジタル化」を図りつつ経済成長を促す道を選択すべきだと考えます。

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