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「少子化・多死社会 将来世代への投資を考える」(視点・論点) 

明治大学 特任教授 金子 隆一

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昨年の暮れ、厚生労働省から「人口動態統計」年間推計が公表されましたが、その中で、昨年の出生数が、はじめて90万人を下回り、86万4千人前後になるとの見通しが示されました。
この数は、明治32年の統計開始以来、最少の数字となります。この減少の背景には、いわゆる団塊ジュニア世代と呼ばれる人口の多い世代が、出産年齢を終え、出産の主力が、その後の小さな世代へと交代していることがあります。

ただ、出生数の前年からの下げ幅、5万4千人というのは、想定よりも多く、昨年に特有の事情、たとえば「平成」から「令和」への改元の影響なども考えられますが、一部では、「少子化が加速しているのではないか」との懸念も聞かれます。
 本日は、こうした動向を踏まえ、まず、今後の少子化の見方と、その人口減少との関係について、そして後半では、こうした潮流へ対処する際の基本的な姿勢について考えてみたいと思います。

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 さて、図は、年間出生数の推移と、今後の見通しを示しています。将来推計の部分を見ると、出生数が一貫して減少して行く見通しであることがわかります。

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これに、女性一人あたりの生涯の平均出生子ども数にあたる、合計特殊出生率の推移を重ねると、今後は、ほぼ現在の水準で推移する見通しであることがわかります。
出生率が変わらないのに、出生数が一貫して減少して行くのは、親となる人口自体が減って行くからにほかなりません。これまでの出生数の減少は、個人が生涯に持つ子ども数が減るという行動変化によって起きていましたが、今後は、親の人口が減るという構造的な原因によって起こると見込まれているのです。言いかえれば、縮小して行く親世代が、さらに小さな人口規模の子世代を生む、縮小再生産の過程が始まってしまったことを意味します。これは、日本社会が、出生数の継続的な減少から抜け出すことが一段と難しい段階に入ったことを意味しています。

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 さて、この図に年間死亡数の推移を重ねてみましょう。昨年の死亡数は、年間推計では137万6千人とされ、出生数とは逆に、今現在、急速に増加しています。この増加は、高齢化とともに2040年頃まで続く見込みで、日本はすでに多死社会と呼ばれるようになっています。

出生数と死亡数の差が人口の自然増になりますから、現在のように死亡数の方が上回っている場合は、その差が人口減となります。ですから、この図からは、わが国で今後しばらく人口減少が加速していくということが読み取れます。
 人口減少をくつがえすことが難しいという点について、別の視点から見てみましょう。

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 こちらの図は、政府の人口の将来見通しと、2015年以降に少子化が完全に解消した場合の、2070年までのシミュレーション結果を対比したものです。
少子化が完全に解消するとは、親世代が、自分の世代の人口規模と同じサイズの子世代を残すような子どもの生み方を意味しています。合計特殊出生率の値で、2.06から07程度の水準を保つことです。専門的には、人口置換水準と言っています。
 このような理想的な出生率の回復が起こり、それが今後保たれたとしても、シミュレーション結果は、人口減少が止まらないことを示しています。
それは先に述べた通り、今後の出生数の推移が、子どもの生み方ではなく、親世代の人口の減少によって構造的に運命づけられているためであり、同時に高齢化による死亡数の増加も避けることができないからです。

 少子化が解消しても、人口減少が防げないのであれば、多額の財源を「少子化対策」につぎ込むのは無駄なことのように思えるかもしれません。財源を、例えば現在の社会保障に振り向ければ、医療や介護、福祉サービスなどを、より充実したものにできるかもしれません。
 しかし、そう考える前に、2070年以降のシミュレーションの続きを見る必要があります。

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 少子化が解消したケースでは、今世紀の終盤には、人口が持続可能な社会となりますが、現在のまま少子化が解消しなければ、人口が減り続ける、持続可能性のない将来が待っています。この比較の意味することは、二つあると思います。
一つは、人口に影響を与えようとする政策は、たとえ成功しても、その効果が表れるまでには数十年を要するということです。そしてもう一つの点は、将来の日本を持続可能な社会とするには、現在の私たちの選択がとても重要な意味を持つということです。
すなわち、限られた財源を、自分たちの現在の生活を豊かにするために使うのか、自分はいないかもしれない将来の社会のための投資に使うのか、という究極の選択です。
 これについては、現在、まさに少子化によって、生涯子どもを持たない層や、孫を持たない層が増えており、現在の20歳代では、4割の人が、孫以降の子孫を持たないという試算もあります。自分だけでなく、子孫もいない将来の社会に対する投資とは、どういう意味があるのか、こうした難しい問いも含め、将来社会への投資について、国民的な議論と合意を進めて行かなくてはなりません。

さて、それでは少子化に対して、私たちはどうすればよいでしょうか。仮に、将来社会への投資を行うとして、何ができ、何をすべきなのでしょうか。
 少子化を解消するのだから、いわゆる「少子化対策」を、より強力に推進して、出産・子育て世代にもっと多くの子どもを生んでもらうようにすればよいのでしょうか。
もちろん、結婚したいのに、できない、子どもを持ちたいのに持てないという層に対して、社会が可能な限り、その制約をなくし、支援をすることは必要なことです。しかし調査によれば、そうした年齢層の希望をすべて満たしたとしても、出生率は人口置換水準には届いていません。
とすれば、多少強引にでも、子どもを生むような仕組みを作るべきなのでしょうか。
しかし、それでは、かつての戦時中の悪夢、「産めよ、ふやせよ」と同じ発想になってしまいます。この思考過程のどこに問題が潜んでいたのでしょう。実はこれを考えることで、問題の本質が少し見えてきます。

 少子化を解消し、人口動向を安定したものにしなくてはならないのは、誰のためなのでしょう。もちろんそれは、将来世代も含めた国民のためです。けして社会の存続のためではありません。つまり、社会の存続は、国民のために必要なのであり、社会の存続のために国民がいるわけではない、ということです。
 例えば、出産・子育て世代に働きかける政策は、彼ら自身や、生まれてくる子どもたちの福祉のために行われるべきであって、社会が彼らから出生数の増加や、将来の労働力といった利益を得ようとする政策は、本来望ましくないものです。
それは倫理的な問題であるのと同時に、実は政策効果の問題でもあります。政策の対象となる人々は、その政策の本質が、応援なのか、犠牲の押し付けなのかを敏感に感じ取っているからです。

 そもそも少子化の解消とは、出生数や人口について、ただ頭数だけ揃えればよいということではないはずです。すべての赤ちゃんが望まれて生まれて来ること、その一人一人が社会の中で大切に育てられることこそが重要です。
なぜなら、これからの世界は、国民の数ではなく、質が重要な時代となることが見込まれているからです。国民の質とは、例えば、健康、高い教育水準、高い生産性、そして高いモラルなどが挙げられるでしょう。
また、そうした国民の人生の質を高める過程の中でこそ、数の問題、すなわち出生数の回復も望めるのではないでしょうか。

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