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中央大学法科大学院 教授 森信 茂樹

配偶者控除の見直し議論が行われています。
配偶者控除というのは、103万円以下の給与収入の配偶者がある場合、世帯主に38万円の所得控除を与えて、世帯主の税負担の軽減を行う制度です。もともとこの制度は、一定の所得以下の配偶者を抱えていると、納税者本人の税負担能力(これを担税力といいますが)が低くなるので、それに応じて税負担を調整するという趣旨で設けられたものです。扶養控除として適用されていましたが、夫婦は相互扶助だということで、昭和36年に配偶者控除となりました。
その後、専業主婦(一定の所得以下も含む)の「内助の功」を評価すべきだとか、子育てにおける専業主婦の役割は大きいといった理由も加味され、今日まで半世紀以上存続して来ました。

しかし、女性の社会進出が進み、共働き世帯数が専業主婦の世帯数を上回る状況が生じてくると、専業主婦世帯に限って適用される配偶者控除は女性の社会進出を妨げているという批判が出てきました。さらには、この制度があるために、女性のパートが就労調整をせざるを得ないという批判の声が大きくなってきました。
実際は、配偶者の収入が103万円を超えても、世帯所得の逆転現象が生じないように配偶者特別控除制度が導入されていて、税制上の逆転現象は生じないようになっています。しかし多くの企業が、配偶者手当として103万円に連動させていることから、パートの収入が100万円前後になるよう就労調整が行われているという現実があります。
つまり、少子高齢化の下での、労働力不足という問題が生じているにもかかわらず、パート労働者の就業調整をもたらしたり、片働き世帯を優遇する税制は、働き方に対して中立的ではないので見直す必要がある、というのが今日の議論です。安倍政権では「働き方改革」の一環として議論されています。
わが国を除く多くのOECD諸国を見ると、ここ2,30年、女性の就労率を高めながら出生率を高めてきました。出生率と女性の労働力率の関係を見てみると、1980年には、女性の労働力率が高いほど出生率は低くなっていましたが、20年後の2000年には、「女性の労働力率が高いほど出生率も高い」という姿に大きく変化しています。ところがわが国は、この間、「女性労働力率は上昇したものの、出生率は低下した」のです。今述べたような事実からも、子育てにおける専業主婦の役割は大きいという観点からの配偶者控除擁護論は、その根拠を失ったといえ、これからは、「女性の労働力率を上げながら出生率を高めていく」ような国を目指すべきでしょう。それには、国・企業・家庭のそれに向けた努力が必要となります。
では、配偶者控除はどのように変えていくことが望ましいのでしょうか。中身の検討に入る前に留意すべき点を3つ申し上げたいと思います。
第1点目は、配偶者控除は、基礎控除や扶養控除という基礎的な人的控除の一つであり、家族や働き方が変わる中で、所得税制全体を見直す必要があるということです。つまり配偶者控除の見直しは、所得税全体の見直しの第一歩と位置づけられるということです。 
第2点目は、その際、つまり所得税全体の見直しをするのであれば、グローバル経済の下で世界的に生じている格差の拡大という問題に配慮することが望ましいということです。具体的には、配偶者控除など多くの控除が所得控除となっていますが、それを見直す必要があるということです。

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図表にありますように、所得控除は、適用税率の高い高所得者ほど有利な制度です。なぜなら、高所得者の方ほど適用税率が高く、控除による減税額が大きいからです。これは、累進税率により高所得者ほど重い負担を求める所得税のパラドックスともいうべきことで、世界的に見直しが行われています。

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わが国もこの流れの中で、所得控除を、図の右側にありますように、所得にかかわらず減税効果が同じとなる税額控除化していくことが必要です。これにより所得再分配機能は強化され、格差拡大の防止につながります。
第3点目は、見直しに当たっては、全体として大幅な減税でもなく増税でもない税収中立を目指すべだということです。政府は2020年のプライマリーバランスの黒字化という財政目標を掲げております。消費増税の2度にわたる先送りで、その達成が見通せない中、大幅な減税超過は避けるべきで、税収中立という原則のもとで考えていくということです。
以下、この3点に留意しつつ2014年11月に政府税制調会から出された5案のうち、軸となる2つの案について考えてみましょう。
一つ目は、「配偶者控除を廃止して、その財源をもとに子育て支援を拡充する」という案です。配偶者控除の廃止により得られる6000億円程度の財源を子育て支援という歳出に振り向けるというのは、抜本的な改革です。歳入(税制)と歳出(子育て支援)を一体的に考えることが最も効果的・効率的であることは疑いないと思います。私は、配偶者控除を廃止して、子供の数に応じた児童税額控除にする考え方を10年来提言してきました。しかし、省庁をまたがるような歳出・歳入改革には高いハードルがあります。
次に、「若い世代の結婚や子育てに配慮する観点から、夫婦世帯に対して新たな夫婦控除を創設する」という案です。妻の年収にかかわらず控除の適用が受けられるので、女性の働き方に中立な制度です。一方で、結婚をすれば新たな控除がもらえるのは、税制が結婚に対して中立的でなくなるという批判がありますが、わが国の少子化という現実の下では、税制がある程度結婚を支援することには正当性があるといえましょう。
夫婦控除の金額は、廃止になる配偶者控除と同額の38万円となると考えるのが常識的でしょう。問題は、この控除をどこまでの所得の世帯まで適用するのか、つまり所得制限をどうするのかという点です。配偶者控除廃止に伴う税収増6000億円程度の範囲内で考える (税収中立の前提で) 私が試算しますと、主な稼ぎ手の年収600万円前後で打ち止め・消失することになります。
所得再分配機能をさらに高めるには、これを税額控除化することが考えられます。多くの世帯の増税を避けるためには、わが国の納税者の80%が10%以下の適用税率ですので、38万円の10%の3.8万円を税額控除化することが現実的な案といえましょう。
配偶者控除の見直しの目的は、「働き方改革」と「所得再分配機能の強化」の2つです。改革である以上、結果の税負担には、必ず損得が生じます。負担余力のある方の負担を重くし、負担の重い方の負担を軽減することにより、経済社会を活性化させつつ格差拡大を防いでいくことが、わが国に必要な構造改革で、国民全員が納得するような方法はありません。選挙の風が吹き始めた中で、配偶者控除の見直し議論はトーンダウンしつつあります。損得論を乗り越えて改革をどう実現させるか、これが政治、引いては国民全員に突き付けられた課題であるといえましょう。

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