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「法教育を広げるために」(視点・論点)

國學院大學法科大学院 教授 今井 秀智

平成21年から司法制度改革の一環である裁判員裁判が始まり、市民の司法参加が制度化されました。この司法と市民のつながりは、必然的に教育現場にも影響を及ぼし、平成20年に改正された新学習指導要領には、小学校、中学校そして高等学校に、法やルール・きまりに関する分野の教育を充実させることが定められました。これが「法教育」です。
法教育は六法全書の条文を覚えるような勉強をすることではありません。法やルールについての考え方を身につけ、主体的かつ積極的に社会に参加する主権者を育て、自由で民主的な社会を築いていくための教育です。
新学習指導要領が平成23年度から施行されて以来、これまでに、法教育は、教育関係者や法律家の連携の下で、徐々に学校現場で広がりを見せつつあります。しかし、すべての学校で十分に実施されているとはいえません。法教育を広めていくためには、どのような取り組みが求められるのか考えてみたいと思います。

法教育とは、一般に「法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」と定義されています。しかしこの定義だけで、法教育をイメージするのは難しいでしょう。
実際に法務省や弁護士会等が行っている授業としては、①地域や学校生活における「ルール作り」、たとえば、学校の校庭の半分が校舎立て直しのため閉鎖されることになってしまった、野球部、テニス部、陸上部がどのようにして残りの半分の校庭を使い分けるか、そのルールを考えるというような授業、②裁判所に赴いて傍聴人として裁判を傍聴し、手続きの説明を受ける「裁判傍聴」、そして、③子どもたちが裁判を疑似体験する「模擬裁判」などがあります。
また、④学校生活で起こり得る事例、たとえば、「友達に宿題を見せてもらう約束をして、ハンバーガーの無料券をあげた。ところが友達はハンバーガーに替えて食べてしまったのに、宿題は自分でやるべきだと言って見せてくれない。友達にハンバーガー代を請求できるか。」というように、具体的な設問例を元に、ディスカッションして結論を出す、といった授業もあります。
これらの法教育授業は、「社会科」や「総合的な学習の時間」等の枠で実施されています。

では、このような法教育は広く実施されているのでしょうか。
少し前のデータですが、新学習指導要領が施行されて1年経った時点で、法教育事業に特化した民間団体が、東京都内のすべての私立小学校・中学校と、23区内の公立小学校・中学校のおよそ1500校にアンケートを実施しました。
学習指導要領の改正に伴い、法教育について何らかの対策を講じているかという質問に対し、7割以上の学校が何も対策を講じていないと回答しています。アンケートの回収が1割以下でしたので、実際にはほとんどの学校現場が手付かずといえるでしょう。
その理由としては、授業時間の確保が難しいという実際上の問題のほか、①授業内容が定まらず、何を教えていいのかわからない、また、②担い手がいない、といった点が挙げられています。
まず、1つ目の何を教えるか、についてです。
とかく法には、規制とか厳格といったように、固くてネガティブな印象があります。しかし、そうではありません。
たとえば、「法とはなにか。なぜ法があるか。」と子どもたちに問うたとします。私は、「私はたちが自由だから。私たちの自由を守るためにある。」と答えます。
子どもたちは、きょとん?とします。

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図面の矢印は一人、一人の個人を表しています。自由な社会とは、何を考えても、どこに行ってもいい、つまりどこを向いてもいいということを意味します。
これに対し、不自由な社会というのは、みな同じ方向を見ている、あるいは見させられている社会です。こういった社会ではどこまでいっても個人同士の衝突、つまり他者とぶつかることはありません。
しかし、自由な社会では、みなどこを向いてもいいのですから、様々なところで他者と衝突します。図では2次元ですが、実際の社会は3次元なのでより多くの衝突が生じます。自分だけでなく、他者の自由を認める以上、このぶつかり合いは避けられません。

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ここに法の意味があります。「法」は自由な社会で必ず起こり得る他者との衝突、つまり紛争を予め想定し、解決の指針を与えているものなのです。そしてそれを実現していく過程が「裁判」です。
このように説明すると、法は私たちが自由だからある、私たちの自由を守るためにあるということが理解できると思います。法はけしてネガティブなものではありません。
こういった法の意義を理解した上で、社会で起こった紛争を解決する際に、どういった「物差し」、つまり判断の基準を使えば、最も公平・妥当な解決を導けるのか、それを子どもたちにわかり易く教える、それが法教育で教える内容です。
次に、2つ目の担い手の問題です。
先ほど述べた法教育の目的からすれば、その担い手は、法と教育、その双方についての素養が備わっていることが必要です。
法教育の必要性が指摘された当初、法教育を担うのは、「法律家」か「教員」か、という対立がありました。私は、教員の指導の下で、法科大学院生あるいは法学部生を活用することが最も望ましいと考えます。
それは、まず、法科大学院生らは子どもたちとの距離が近いということです。年齢が近いので、子どもたちはお兄さん・お姉さん感覚で接することができ、難解とされる法を優しく教え導くことができます。
また、法科大学院生らは、法律知識や法的素養を徹底的に叩き込まれる一方で、教員から教育に関して様々な指導を受けられるということです。教員の方々は、弁護士ら法律家に対し少なくない遠慮があるようですが、法科大学院生や大学生は、いわば教育実習生のようなものであり、教員から十分な教育上の指導を受けることができます。
このように法と教育、双方を兼ね備えた法科大学院生らによる法教育は、子どもたちに十分な教育的効果をもたらすものですが、実施する学生にとっても、法を知らない人に法を教え導くという、将来法律家になったときに必要とされる能力を養う機会となります。
こうしたことから、私が教鞭を執っている國學院大學法科大学院では、3年間の試験期間を経て、「法教育」を正課の科目として取り入れました。
今年の3月と9月に、数校の法科大学院生がサークル的に集まって、都内の公立中学校・高校で、NHK-eテレで放映されたドラマ「昔話法廷」を使って裁判員裁判の疑似体験授業を実施しました。年齢が近い学生たちが、「昔話」という馴染み深いテーマで法や裁判の意義を説いた授業は、子どもたちに予想以上の教育的効果をもたらしました。
また、先日、「法教育に興味のある法学部生、法科大学院生の意見交換会」という企画が都内で開かれましたが、そこに50名を越える学生が集まり、活発な意見が出ました。
この学生たちの意欲とマンパワーを、これからの法教育に利用しない手はありません。
法や裁判を身近なものとし、社会で発生する紛争に対し、積極的に向かい合って解決する力を養う法教育。自立し、責任ある将来の主権者を育てるためにも、担い手問題を含む法教育の普及策について、正面から取り組むべき時期に来ていると思います。

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