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「フィンテックで決済は変わるのか」(視点・論点)

帝京大学教授 宿輪 純一

最近よく耳にする「フィンテック」というものは、そもそも何なんのでしょうか。金融を進化させるものなのでしょうか。あるいは金融に脅威を与えられるものなのでしょうか。今回は「フィンテック」というものを俯瞰いたしまして、その本質をご説明し、今後の成長を予想したいと思います。

「FinTech(フィンテック)」とは金融を意味するFinance(ファイナンス)の「Fin」と、技術を意味するTechnology(テクノロジー)の「Tec」を組み合わせた造語です。

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有名なフィンテックスサービスとしては、PayPal(ペイパル)、Alipay(アリペイ<支付金>)、M-Pesa(エムペサ)、Bitcoin(ビットコイン)などがあります。すべて決済サービスです。PayPalはアメリカのeコマースの決済をしながら、送金も行います。Alipay は中国最大のeコマース、アリババの決済を行い、こちらも送金を行います。ケニアのM- M-Pesa ですが、Mはモバイルの略、Pesa はスワヒリ語でお金のことです。国民の大部分が銀行口座を持たないケニアにおいて、電話番号を口座番号のように使う送金サービスです。Bitcoinはいままでの3つとは、やや性質が違い、新たな貨幣のような金融商品で送金・投資のサービスです。
この4つは決済を主業務としている特徴があります。開業はPayPalが1998年。Alipay は2005年、M-Pesa は2010年、Bitcoinは2009年と、意外と前から営業しています。しかもFintechの中では、決済分野が約7割弱となっています。決済サービスとはいいながらも、実際には決済インフラです。
 
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フィンテックの全体を俯瞰するとこの表のようになっています。その中で大きな分類は、金融サービスか、付加価値サービスかということです。金融サービスは主として銀行法で規定された銀行業務とだぶる部分です。決済は2009年に制定された資金決済法によって、銀行以外でも一部取り扱うことができるようになっています。ここでは決済・送金サービスを便宜上まとめて決済サービスと呼んでいます。
付加価値サービスは銀行業務に加えて、機能の高度化を図っているものです。この部分は、今後も伸びていく可能性があります。
例えばセキュリティーは認証や分析ですが、これは今までも金融機関が対応してきたものです。実際この付加価値サービスの部分は、特にフィンテックと言わなくても清々と導入されていく部分です。3つ目の仮想通貨は、上記の2つのサービスとは異質で、そもそも円を通貨として使わず、送金や投資を行うものです。このように分類して考えると分かりやすくなるのではないでしょうか。
使用する主体として企業は万が一のことを考えて、国内も海外も送金や振込ではFintechを使う可能性は低いという傾向があります。これはFintechの特徴でもあるのですが、個人や一部の小企業がメインのマーケットになります。
次に個人ですけれども、個人の国内決済では他行の振込が即時で出来ること。また、給与振込や預金残高があると振込が無料になるなど、利便性がとても高いという特徴があります。さらに日本ではクレジットカードの普及率が高く、ネットの取引ではクレジットカードを使うことがほとんどです。また日本では現金の使用も多いという特徴もあります。そのため、日本国内の個人では、敢えてFintechを使う必要が低いという特徴があります。
また、個人の海外決済については、こちらも一般的なものについてはクレジットカードで十分であり、海外送金はそもそも個人では非常に少ないということが分かってきております。実際には留学生の学費ぐらいしか個人の海外送金はないようです。

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ここでフィンテック決済サービスが成長する前提を考えてみると、銀行口座やクレジットカードの保有率が少ない、振り込みなどの資金決済の仕組みが不便、現金決済を行わないなどの場合が考えられます。これがフィンテックが活発な国の場合です。
それに対しまして、日本の場合には国民のほとんどが銀行口座を保有し、クレジットカードの保有率も高く、国内振込は他行でも即時で、条件に合えば手数料も無料となっております。また、実はATMに並ぶ方が多いのを見ても、現金決済が多いということも分かります。
現在、日本の国内決済システムは世界最高水準のレベルになっています。平常日には営業時間をカバーする8時半から15時半まで稼働しています。さらに新しい決済システムではモアタイムシステムが2018年中にリリースされます。この名前のモアタイムですが、コアタイム以外をカバーするためにモアタイムと呼ばれております。
これによりまして、今まで国内決済を司っていた全銀システムのカバーされていない深夜の時間帯にも対応することができるようになります。結果的に365日24時間振込が可能になり、日本の決算インフラはさらに高度化いたします。
 
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仮想通貨・ビットコインも決済を行うことができますが、日本国内の取引は、ほとんどが投資・投機目的であって、送金で使うことはあまりありません。さらに日本では取引上の破たんの問題も発生いたしました。改正資金決済法で通過・貨幣でもなく、財産的価値と定義をされました。
貨幣が一般的なお金、通貨というものは法的通用性のある貨幣で、その国でひとつしかありません。日本の場合には円。アメリカの場合にはドルだけです。
海外送金の場合もマネーロンダリングの面で問題があり、イスラム過激派組織ISの資金源となっているとの報道もありました。G7伊勢志摩サミットでも、検討課題のひとつでした。
現在、海外でも有名なフィンテック企業が破たんしたり、法的に指導を受けるところもあり100%順風というわけではありません。フィンテックの決済サービスを見ていると、いくつかの特徴が分かってきます。

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まず、IT関係者が主体となって行っているだけに、送金の構造がEメールのような形になっています。また、同じく金融関係者ではないために、金融規制やマネーロンダリング関係の規制の対応がやや遅れているということも指摘されています。さらにその対応は大きな経営的な負担になってきます。
また、先に説明した各国の金融環境に合ったサービスを導入するなど、ニーズの再確認も必要かもしれません。
フィンテックの大部分は決済サービスですが、結論的なことを申し上げますと、日本では、日本の国内の決算インフラが世界最高水準にあるため、さらにクレジットカードも普及しているために参入が容易ではないのではないでしょうか。さらにビットコインなど仮想通貨についても、日本の当局は貨幣・通貨でないという厳しい対応をしています。仮想通貨については、その本来的価値は世界共通に使える通貨的なものであって、今後の発展に期待したいと思います。

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