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「ドイツの政治教育と中立性」(視点・論点)

早稲田大学教授 近藤 孝弘

選挙権年齢の引き下げを機に、いま政治教育への関心が高まっています。
これまで日本の学校は、政治制度についての知識はかなり丁寧に教えてきました。しかし、そうした知識では選挙で政党や候補者を選ぶことはできません。現実の政治の争点を理解し、さらに中長期的な視点から政治的な判断をするための知識を伝えることが求められています。
また知識だけでなく、政治への関心と参加意欲を育てることが大切なのは言うまでもありません。実際に各地の学校で様々な政治教育の試みが進められていますが、その際に大きな障害となっている問題があります。

それは教育の政治的中立性についての考え方が定まっていないことです。そのため、教員が中立性に気をつけて授業を行っているにもかかわらず、一部の人には偏っているように見えることがあります。また、そのように批判されるのではないかと心配して、現実の政治問題をはじめから避ける傾向も見られます。

しかし、それでは政治に参加する力を育てることはできません。政治的中立性とは何かという問いは、私たちの民主主義の未来を左右する大きな意味を持っています。

この問いについて考える際に参考になるのが、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスというものです。
ドイツでは戦前への反省もあり、民主国家再建のため、早い時期から政治教育に力が入れられてきました。

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こちらは連邦政治教育センターという国立の政治教育専門機関ですが、その元となる機関は1952年に設立されています。
ただ60年代に入ると、学生運動に象徴的に見られるように保革の緊張が高まり、それとともに政治教育の考え方も分裂していきました。そうしたなか、対立が決定的なものとなるのを避けるため、1976年秋にボイテルスバッハという町に関係者が一堂に会して議論をしたのですが、その時の議論から後日まとめられたのがボイテルスバッハ・コンセンサスです。

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このコンセンサス、つまり合意は、こちらの3つの原則からなっています。
第1は「圧倒の禁止の原則」です。「教員は生徒を期待される見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない」とされていて、具体的には、教員には、自分と異なる意見の生徒を正当に評価することが求められています。
第2は「論争性の原則」です。これは「学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱う」という原則です。つまり対立する意見の両方を掲示するということです。
最後に「生徒志向の原則」です。具体的には「生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得を促す」ということで、これは政治教育の目的を表しています。

さて、この3つの原則のうち最初の2つが中立性の観点から重要です。つまり、意見が分かれる現実の政治問題を扱う際には、対立する様々な考え方を取り上げて生徒に考えさせ、その上で生徒一人ひとりの意見を尊重すること。これが守られていれば良いとされています。このことは同時に、意見が分かれる問題について、その真ん中の立場を探したり、そもそもそういう難しい問題を扱わないというのでは政治教育は成り立たないと考えられているということでもあります。

次に、こうした中立性の考え方の優れた点と懸念される点について、少し考えてみたいと思います。
まず優れた点ですが、それはボイテルスバッハ・コンセンサスが掲げる政治教育の目標を追求するのに適しています。ドイツの政治教育が目指しているのは、何よりも一人ひとりが自分の意見を持つことです。意見を持たない人は、政治に主体的に参加することができません。
ですから、まず生徒が、自分の意見がきちんと受け止められていると実感することが大切です。もちろん試験などでは、生徒の意見は、それが事実に基づいて述べられているか、また、正確な言葉遣いができているかといった点を評価されます。それでも、その結論については、人権や民主主義などの憲法の理念に反しない限り、尊重される必要があります。
もう1つの、社会のなかにある意見の多様性を知るということも大切です。自分の意見を持つためには、いろいろな考え方を吟味する必要があります。正しいとされる1つの考え方しか教えてもらえないのでは、多くの生徒はそれを学ぶだけのことになってしまって、自分の考えというものを持つことができません。
つまり、学校は様々な意見や考え方が出会う場所として考えられる必要があります。中立的であるとは、みんなが自由に意見を述べることが期待されているということであって、政治的な意見を持ち込んではいけないというのでは本末転倒です。

さて、こうした優れた点がある一方で、懸念すべきところもあると思われる方もおいでかと思います。つまり、対立する考え方を取り上げると言っても、どうしても教員個人の意見が強く表に出てしまうのではないか、その結果、生徒の考え方に影響を与えてしまうのではないかという心配が拭えないということです。

この点については、ドイツでは特に大きな問題とは考えられていません。そこには、個々の教員も市民である以上、自分の意見を表明するのは当然であるという理解がまずあります。中立性は、厳密な意味では、学校の設置者である政府や地方公共団体に対して求められるものです。
もちろん個々の教員も、さきほどのボイテルスバッハ・コンセンサスから、自分の意見を生徒に押しつけることのないよう期待されています。とはいえ、それは教員が自分の意見を述べることを制限するものではありません。つまり、教員が授業のなかで自分の意見を述べることが生徒の意見形成を妨げるとは考えられていないということです。
生徒は、教員の日々の言動から、その考え方を大体わかっているものです。しかし、だからといって、それをそのまま内面化したりはしません。また繰り返しになりますが、政治教育では、現実の社会には様々な見解があると教えるのですから、生徒は教員の意見もそのなかの1つとして理解することになります。そしてなにより、政治教育は一人ひとりの生徒に自分の意見を持つように求めているのですから、教員がそれをしないのでは、悪い見本を示すことになってしまいます。

さて、こういうドイツの考え方はおおらかであるというよりも、むしろ大局的に見て合理的なのだと言って良いと思います。反対に日本に目を移すと、どうも私たちは小さなことを心配するあまり、民主主義を守り発展させるという本来の目標を忘れているようです。
今回の選挙権年齢の引き下げは、これまで私たちが見過ごしてきた、あるいは見て見ぬふりをしてきた政治と教育の課題を思い起こさせてくれた点で大きな意味を持っています。つまり18歳選挙の導入で政治への姿勢が問われるのは、18歳・19歳の若者だけではありません。

むしろ、自分は政治教育らしい政治教育を受けたことがなく、また中立性について深く考えたことがなかった私たち大人が、民主主義をともに担う若者のために、どれだけ真面目に政治教育について考えることができるのか、このことがいま問われているのだと私は考えています。

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