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「受精卵ゲノム編集と生命倫理」(視点・論点)

北海道大学教授 石井 哲也

「人が自在に生物の遺伝子情報を変えることができる」
そんな時代が目の前に迫ってきています。
昨年4月、中国の研究グループが新しい遺伝子工学技術、ゲノム編集を用いて、ヒトの受精卵で遺伝子改変を試みた結果を発表しました。
この出来事は、世界に大きな波紋を呼び、米国ホワイトハウスは、生殖を目的とする受精卵の遺伝子改変は「将来世代への影響が不透明で、現時点では越えてはならない一線だ」とする声明を発表しました。きょうは、受精卵ゲノム編集が倫理の面でどのような意味をもつかを考えます。

まずゲノム編集について簡単にご説明します。
ゲノムとは、細胞の中にあるDNAで書かれた遺伝情報一式で、生物の設計図です。
ゲノム編集は、この設計図を自在に書きかえることを可能にする新しい技術です。
 
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ゲノム編集のための酵素を細胞に入れると、予め指定した部位でDNAを切断することができます。これを利用して、遺伝子の破壊や、変異を修復する、小さな変異を入れる、また遺伝子の挿入もできます。さらに、ゲノム中の複数の遺伝子の改変もできます。あたかも遺伝子情報をワープロで編集するようなことができるのです。
現在はまだ標的外の場所の切断が起こり、がん発症などにつながるリスクがあります。しかし、改良は急速に進んでいます。ゲノム編集の登場で、遺伝子改変が自在となり、農業や畜産での利用やエイズやがんの治療などへの応用が期待されています。
実験段階ですが、ゲノム編集を使って、普通より大きく育つ養殖の魚も作られています。
一方、ゲノム編集は自然や社会に大きな影響を及ぼす恐れの有る技術です。こうした技術をどのように使うべきか、ルール作りが今、急務です。ゲノム編集を使って、重要な遺伝子の変異が原因の遺伝子疾患を治療することについては大きな倫理的問題はないでしょう。では、今いる患者ではなく、受精卵にゲノム編集を使う医療はどう考えたらいいのでしょうか。医療として実施される場合は、夫婦が同意することが必要となります。

昨年、中国から論文報告された受精卵ゲノム編集は、遺伝子疾患「βサラセミア」の原因である遺伝子変異の修復を目的とした基礎研究で、出生後の疾患予防を最終目的としました。研究グループは生殖補助医療を受けた夫婦から譲り受けた86個の異常受精卵を実験に使いました。その理由は、研究のために新たに受精卵を作るのは倫理的問題が大きく、異常受精のため処分される受精卵で実験した方がよいだろうというものです。しかし、実験の結果、目的の遺伝子改変ができたのは4個のみでした(4.7%)。また、標的外の場所でのDNA切断もありました。そもそも、この研究の目的には疑問点があります。「βサラセミア」は常染色体劣性遺伝ですから、PGDと呼ばれる受精卵診断で病気を発症しない受精卵をある程度選別できます。この論文にはPGDが利用できる中、受精卵ゲノム編集を行う必要について説明がありませんでした。そして、今年の4月、中国の別のグループが、二つ目となる受精卵ゲノム編集の論文を発表しました。今回も異常受精卵を使用し、標的遺伝子の改変効率を評価することを主目的とした基礎研究でした。しかし、異常受精卵にせよ、技術評価目的で213個ものヒト受精卵が実験に使われました。
私は、中国のこの二つの論文は技術的に問題があり、受精卵ゲノム編集を生殖目的で使うことは今は控えるべきだと思います。一方、動物実験は着々と進んでおり、受精卵のほか、卵子や精子幹細胞のゲノム編集が生殖補助医療の一形態として可能になる日はそう遠くないでしょう。

ここで受精卵のゲノムの様々な状態を考えてみます。生命倫理学には、私たちヒトも自然の一部としてできるだけ自然な状態にあることが好ましい、という考え方があります。人がゲノム編集を使い、ヒト受精卵に外部から遺伝子を導入する、あるいは破壊するのは自然とは言い難いでしょう。一方、遺伝子の変異を修復すると正常型遺伝子になります。正常型遺伝子に病気を起こさず、個性をもたらすような変異、例えば目の色とかを導入するはどうでしょうか。これも自然な状態とも見えます。
親が受精卵のゲノム編集に同意するとき、それはどのような目的でしょうか。まず、高い確率で子に遺伝子疾患が遺伝する恐れがあり、PGDが適用できない場合が考えられます。また、卵子のタンパク質の遺伝子異常などが原因の重症な不妊症の治療が考えられます。前者は子の健康のため、後者は親の生殖ために、親は、子が負うことになる標的外のDNA切断などのリスクを同意するのです。これをふまえると不妊治療より、子の疾患予防の方が倫理的に見えます。一方、社会的にみると全ての夫婦で生殖細胞の変異を調べ、ゲノム編集を行うことは不可能でしょうから遺伝子疾患の根絶は難しいでしょう。予防医療や不妊治療ではない目的、例えば、親が希望する知能、身長、皮膚や目の色などの外観を実現するために受精卵ゲノム編集を使うことも考えられます。いわゆるデザイナーベビーです。これらの目的は、子の幸せのため、親の好みのため、あるいは二つの理由が混じったものです。しかし、あるがままの子供を愛するのではなく、子供のデザインされた性質にこだわる親が増える恐れや、子から見ると、親から押し付けられた性質に違和感をもち、家族決裂につながるかもしれません。社会的目的のために受精卵ゲノム編集で生殖を行うのは深刻な倫理的、社会的問題を引き起こす恐れが高いでしょう。

最後に法的観点を考えます。

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この図は、生殖目的の受精卵等の遺伝子改変の規制状況について39か国を調べた結果です。欧州では法的に禁止している国が多くみられ、これは受精の段階から人の始まりとするキリスト教の考えが根底にあるとみられます。一方、英国は、昨年、疾患予防目的で、ミトコンドリアの遺伝子改変を認める決定をし、欧州で特異な地位にあります。米国は法令で禁止しておらず、アメリカ食品医薬品局が臨床試験申請を求めることで制限しています。一方、中国と日本は法律より強制力の弱い指針で禁止しております。具体的には日本では厚生労働省「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」によるものですが、臨床研究ではなく、医療として受精卵等の遺伝子改変を法的に禁止しておりません。そもそも、生殖補助医療自体、クローン規制法を除き、法規制がないのが日本の現状です。
生殖補助医療超大国である日本では、600以上のクリニックで膨大な数の受精卵が日々作られています。医療に不要となった異常あるいは正常な受精卵を使ったゲノム編集の基礎研究が盛んに行われることも考えられます。そもそも、文部科学省・厚生労働省の研究指針は、実験のために受精卵を作ることを条件付きで容認しています。ゲノム編集の時代を迎えた今、私たちは、受精卵の遺伝子改変の医療応用、また、医療応用につながる基礎研究に社会的正当性があるのか議論を深めなければなりません。


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