NHK 解説委員室

解説アーカイブス これまでの解説記事

視点・論点 「"18歳選挙権時代"をつくるために」

NPO法人 YouthCreate 代表 原田謙介
 
今年の夏の参議院選挙からおそらく選挙権年齢が18歳以上へと引き下がります。日本における18歳選挙時代の始まりです。
この18歳選挙権時代、まず意識をしなければいけないのは、この公職選挙法の改正が若者側の求めによるものではなく、大人側社会側の判断として選挙権年齢を下げたということです。
各種世論調査を見ても、あるいは色んな現場で中学生、高校生と話をしていても、彼らは選挙権年齢18歳以上と引き下がったことを戸惑いを持っていたり、何か大きなことがきてどうしようかなと、そのような状況にあります。であれば我々として伝えなければいけないのは、権利はあげたのだから投票に行こうと、そういう発信の仕方ではなく、社会が若者の力を必要としてるんだ、そのような発信の仕方で若者を巻き込んでいく必要があると思っています。

また、制度だけの変化にとどめないアクションも起こす必要がある、選挙権年齢が18歳以上へと引き下がったってもちろん大きな変化なのですが、そこでとどまってはいけないと思っています。教育の現場を変える、あるいは他の制度を変える、さらに言えば、人の意識全体も変化へと繋げていく必要があります。この今年18歳選挙権の導入を期に若者の社会参画、政治参画が進み出した国へと、日本を変えていかなければいけません。
私は若者と政治を繋ぐをテーマに、NPO法人ユースクリエイトの代表として色々な活動を行っています。全国各地に出向いて、その町の地方議員の方とその町の若者の気軽な交流の場を作ったり、実際に中学や高校、あるいは大学などへ出向いて、生徒に向けた色んな授業を行ったり、そういうことをしています。こういう活動をしている中で、若者の政治参画のために、僕は三つの視点が必要だと思っています。
一つ目は、選挙ありきではなく生活、政治、選挙、この流れがあるという視点をもつということです。もちろん選挙というのはすごく大事なタイミングではあるわけですが、そのタイミングだけが何かではないと。一人一人の生活があって、一人一人の日常があって、そういうものと政治が関わっている。そしてその政治を誰に託すか、それを決めるのが一つ、大事なタイミングとして選挙があるという視点を持たなければなりません。選挙に行こうからスタートするのではなくて、あなたの生活と政治がこういう風に関わっているんだと、そういう繋がりを伝える必要があると思っています。
二つ目は政治は国のことだけではないということです。普通であれば、例えば政治と言えば国会の話だ、あるいは政治家と言えば国会議員だと、そういうイメージを持つ方はもちろん多いんですが、当然の話ですが一人一人のみなさんが住んでいる街に、政治があります。そこで何かが議論されていて、何かが決まっていると。
この身近なですね、街の政治ということが、若者にとって政治への関心をもってもらうための大きな鍵になっていると思っています。
例えば高校生に対して、あなたはTPPについてどういう意見を持っていますかと、こういう質問をしてもやはり高校生にとっては難しい。なかなか答えられるものではないですし、調べようと思っても少し複雑で大変なものかもしれません。でもですね、例えば、今あなたの住んでいる街の駅前の再開発が進んでいます。どんな駅前になって欲しいですかと、こういう投げかけをすれば、高校生ながらにもっと駐輪場が増えて欲しい、あるいは駅の中にもっともっとショッピングセンターのあるような施設が欲しい、そういうことを答えます。そういうことがその街の議会でも同じく話をされていると、自分の身近な街のことが、自分の身近な街の政治の中で語られてると、このような身近さを持ってもらう必要があると思っています。
また三つ目としては、選挙以外にも政治に参画をする方法があるんだということをもってもらうことです。そしてさらに言えばその選挙以外の参画の方法を政治側がもっともっと若者に向けて作っていかなければなりません。
どうしても少子高齢化という状況の中において若い人っていうのは、どうせ数では僕ら若者は勝てないと、そのような思い込みもあります。そうではなくて多数決以外で、選挙っていえば多数決ですが、多数決以外で何かを決めてもいい、あるいは選挙というタイミング以外であっても、一人の少ない人の声であっても何か困ったこと、あるいはここが変わって欲しい、そういうことがあれば政治行政、あるいは政治家に対しても直接声を上げれば何かが変わっていくんだということです。
とは言ってもなかなか若者側から声を上げるようなことは難しいとは思いますので、若者と政治家が会う場、あるいは若者が行政に対して声をあげやすいようなしくみ、そういうものをどんどんどんどんしかけとして作っていかなければなりません。若者だけが変わるわけではなくて、政治側、社会側そういうのもどんどんどんどん変わっていって、若者参画が進んだ国に、今年から日本をしていきたいかなと思っています。
この18歳選挙権時代の中において、大きな変化の一つとして、既に見えているものとしては、学校現場での政治を教える教育に関しての変化というものがあります。場合によれば高校三年生も投票に行けるということで、学校現場で政治や選挙について学ぶ、主権者教育といわれるものが広まってきています。これまで残念ながら日本の学校現場の中では、政治の少しのしくみを教えるで止まっていて、一人一人が主役である、あるいは政治に対してどうやって関わるんだ、あるいは何かをどう議論するんだ、そういうことっていうものがなかなか教えられてこなかった部分があるので、このようなですね、学校現場の中の変化っていうものは大歓迎ですし、どんどんどんどん進んでいって欲しいと思っています。
ただ少し気になる部分と言えば、選挙を学ぶという教育になっているようなことも見受けられることがあります。授業の中で例えば投票の体験をする、あるいは公職選挙法で選挙のルールについて学ぶ、もちろん大事なことなんですが、さきほどもいいましたように、選挙ありきではない、色んな視点を持った時に学校現場が教えるのは、選挙のことを教えるだけではなくて、例えば民主主義社会の中でどうやってみんなで意見を交わすのか、どうやって議論をして何かを決めていくのか、そういうことを決めてもいい。
あるいはさらに学校の中という生徒にとって身近な社会の中での民主主義の活性化も必要かなと思っています。多くの学校の生徒会あるいはクラス会、そのようなものがあると思います。であれば、生徒会の代表、生徒の代表がしっかり議論をして生徒が一人の代表を決める、そしてその選ばれた代表が学校側としっかり議論をして、自分達の身近な例えば校則をどうするか、あるいは学校のしくみをどうするか、そういうこともどんどんどんどん決めていくような社会の変化、学校の中の変化になっていかなければならないと思っています。
政治のことを教えるとゆうこと、選挙のことを教えるっていうことだけが主権者教育ではなくて、どう一人の主権者としての生徒を育てていくのかということももっともっと考えていかなければならないのかなと思っています。またですね、どうしても高校生が選挙に行ける可能性があるということで、高校の現場で何をするかということが、優先的に議論されています。また自分自身も執筆にも関わりましたが、文科省総務省で高校生向けに政治選挙を考える副読本というものを作って配布もされています。ただもう一つ考えなければならないのは、義務教育というものを考えた時に、中学三年生の間って、中学三年生までに何をやっていくのかっていうことも今後考えていく必要があると思います。それも決して例えば中学三年生の公民の授業だけに何かをするっていうわけではなくて、小学校からどんどんどんどん積み重ねの中で、主権者としてどういうことを考えるのか、どういうことを議論すればいいのか、あるいは街のこと、政治のこと、どう受け止めればいいのか、そういうことを教えていくような必要があるのかなと思っています。
まだまだスタートですので、なかなか難しい部分もあると思いますが、今後もそのような意識をもって教育の現場が変わっていくっていうのは大きなことだと思いますし、僕たちも色々関わっていければなと思っています。
最後に今年の参議院選挙に向けてということをお話をしたいと思います。
おそらく今年の7月の参議院選挙で選挙権年齢が18歳以上へと引き下がる、もう既になっていますが、選挙の時にはさらに今以上に18歳、19歳という新たな有権者の年齢に対して注目が集まると思います。
そして選挙が終われば、当然18歳19歳をはじめとした10代の投票率が何パーセントあるのかは、着目すべき点となります。もちろん大事な点なんですが、その結果に一喜一憂することに意味はないと思っています。
この結果を一つの基準と捉えて若者の政治参画が進む国にするためにはどうすればよいのかを今後長期にわたって考えていく必要があります。少しずつの積み重ねによって、次の時代を担っていく若者の参画の意志を育み、そしてまた若者自身が参画しやすくなるような社会づくりを進めていきたいと思っています。

キーワード

関連記事