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NGO難民を助ける会理事長 長 有紀枝 

1. 導入 

9月初旬、トルコの海岸にシリア難民の3歳の男の子の遺体が打ち上げられました。この悲惨な映像と、折からの欧州に逃れる大量のシリア難民の流入とがあいまって、改めて、欧米を中心とする国際社会で、そして日本でシリア難民問題が大きな課題となっています。

2. シリア人道危機~その現況

1)国内避難民・包囲された人々 
現在、シリアの人口2200万人の内、人口の1%にも及ぶ22万とも24万人ともいわれる方々が命を落とし、実に国民の2人に1人が難民、あるいは国内避難民として、家や故郷を追われる事態となりました。
泥にまみれた子どもたちや、テントの中に、着の身着のままの転がる難民の映像に、シリアは貧しい紛争の国、という印象を持たれる方も多いかもしれません。しかし、内戦前のシリアは、決して貧しい国ではありませんでした。大学進学率は31%、世界最古のモスクをはじめ世界遺産があり、多くの観光客が訪れていました。
携帯電話やスマートフォンで情報を収集し、知人と連絡を取りつつ欧州へ逃れる難民の人たちの映像に「難民がスマホを持っている」と驚かれる方が多いようです。しかし実態は逆です。難民がスマホを持っているのではなく、携帯やスマホをもって、欧米先進国と同様の生活していた人たちが、難民となったのです。
私たち日本人が、今日、難民となったとしたら。他のものは置いてでも、スマホや携帯電話だけはもって逃げる、という人が大勢おられるのではないでしょうか。
そういう、私たちと同じ暮らしをしていた人が、難民となったのです。

2)近隣国に逃れた難民の状況 
400万人ともいわれるシリア難民。欧州へ逃れる人ばかりに焦点があたっていますが、実はそれはシリア難民のほんの一握りの人々です。まず、移動する体力がある人、密航・密出国業者に支払う、一人数十万円ともいわれるお金を工面できる人に限られます。
大半は、地続きの近隣諸国にとどまっているのです。最も長い国境線を接している北隣のトルコには194万人。シリア難民の約半数がトルコにいる計算です。
レバノンには111万人、これはレバノン人口の26%を超える数字です。ヨルダンに63万人、イラクに25万人もの人が逃れています。トルコでは政府の難民キャンプに収容されているのは、わずか14%程度と言われています。政府の支援が追いついてないのです。大半の難民はなけなしの貯金を切り崩し、数世帯が共同で、国境地帯にアパートを借りてぎりぎりの生活をしています。国境地帯の地雷の問題も深刻です。
こうした将来の展望が開けないなか、どうせ死ぬなら、祖国で、自分の家で死にたい、とシリアに戻る人もいるのです。

3. 難民問題の解決 
では、こうした人たちに私たちには何ができるでしょうか。通常、難民問題の恒久的解決策として挙げられるのは、次の3つの選択肢、自主的な帰還、近隣国など一次庇護国への定住、第三国への定住です。
 
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「自主的帰還」とは、難民が自由な意志と情報にもとづく決断で、安全と尊厳をもって 出身国へ帰還することです。第三国定住とは、難民が最初に保護を求めた一次庇護国から彼らの受け入れに同意した第三国へと移り、定住することです。

4. 日本にできること 
ではこの3つの選択肢をシリア難民にあてはめてみましょう。
第1の選択肢の自主的帰還。このためには、アサド政権も入れ紛争各派の間で、またその後ろで特定の勢力を支援している関係国も含めた当事国や勢力間で和平合意が結ばれ、戦闘状態が終結しなければなりません。そして国中に散らばった地雷や仕掛け爆弾、不発弾などの除去が行われ、復興が始まり、新たな安定した政権ないし暫定政権が築かれる必要があります。しかし、国連の仲介も失敗に終わり、泥沼化している現在、このシナリオは、実現するとは言いがたい状況です。
第2の選択肢、これはトルコやヨルダン、レバノンといった近隣諸国への定住です。このためには、近隣諸国の理解もさることながら国際的な協力が不可欠です。その意味で、安倍首相が先日、ニューヨークの国連総会で発表した近隣諸国への支援策は、非常に重要だと思います。私たち難民を助ける会AARが、力を入れているのもこの方々への支援です。現在、AARが活動するトルコの国境地帯には50万人を超える難民がいます。AARでは皆さまのご寄付に日本政府の助成金を活用し、これらの人々がトルコ社会に適用できるように、トルコ語やトルコ文化、習慣などを伝え、シリア難民同士も情報交換ができるよう、コミュニティセンターを運営し、また障がいのある方々に支援活動をしています。
また、近隣国では、将来、シリアに和平が訪れた時に、シリアの国造りの基礎となるような人材の受け皿となるような支援策も必要だと思います。

次に第3の選択肢。第三国定住です。
先日、トルコでシリア難民の方々の声を聴きましたが、地理的に遠く、言葉の問題もあり、親族や知人がいるわけでもない日本への定住を希望する声は聞かれませんでした。他方で、日本への渡航を強く希望する人たちがいました。怪我や病気で治療が必要な人たちです。こういう現状を前に、日本としては、シリア国内や、隣国への経済的な支援に加え、短期的には、難病を患っていたり、地雷で足を失ったり、爆撃で大きな障害を負った人々の、人道目的の、治療やリハビリ、理学療法などを行うための受け入れが検討できるのではないでしょうか。ご家族とともに。
一つの病院、一つの都市で大人数は受け入れは難しくとも、患者のニーズにあわせ、全国の国立病院や赤十字関連の病院などで受け入れることは可能ではないでしょうか。
日本には、政府の言葉を借りれば「国際貢献及び人道支援の観点から」100名に満たない人数ですが、平成20年12月の閣議了解に基づき,タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を受け入れた経験があります。また昭和53年の閣議了解によりベトナム、ラオス、カンボジアから、1万1千人を超えるインドシナ難民を受け入れた実績もあります。
シリア難民の受け入れについては、日本政府としての政治的決断が不可欠です。同時に、この問題を通じて、私たち日本人は、難民問題をどう考えるのか、国際社会の中で、どのような責任を有しているのか、私たちに何ができるのか、改めて考える契機としなければならないと思います。

さらにもう一つ、日本の貢献策として、和平に向けた努力があると思います。
私たちNGOは、現在、シリア難民に対し、食糧支援をはじめとする様々な支援活動を行っています。治安も不安定な中で、細心の注意を払いつつ、絶対的に必要な支援を行っている、という自負があります。しかし、こうした難民支援、緊急支援だけでは、それが、どれほど必要とされようと、またどれほど貴重なものであろうと、紛争を終わらせることはありません。日本政府が表明した、人道支援策も同様です。

シリアの方々が切望しているのは、難民として、先進国で暮らすことや、援助に頼って生きていくことではなく、本国で、それまでそうしていたように、自らの力で働き、自活し、学び、普通の生活をしていくことです。その実現のために 必要とされるのは援助のみならず、外交努力や、政治努力、市民社会も一体となった平和を作りだす努力です。

シリア問題を解決に導くのは、ABCのC難度どころか、DやEを超えてF難度であり、到底日本の外交力で太刀打ちできるものでもない。日本にそのようなことができるとは、国際社会の誰も期待していない、という声も聞きます。
しかし、シリアの和平に、何がしかの貢献を試みることも、国連の安全保障理事会も機能しない問題だからこそ、そのメンバーではない日本に求められる最大の貢献の一つといえるのではないでしょうか。

 

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