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明治学院大学教授 石原 英樹

3月31日に東京都渋谷区議会で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」いわゆる「同性パートナーシップ条例」が可決されました。同性カップルに「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える」と認める「パートナーシップ証明書」を区長が発行できるようになります。
こうした動きが進む背景には、日本社会が、性的マイノリティつまり少数者に対して寛容な社会になってきたからだという意見があります。
今日は、性的マイノリティへの寛容性上昇から見えてくる現代日本社会の課題についてお話します。

私は、この「日本社会は性的マイノリティに対して寛容になってきている」という意見には同意します。彼らへのいじめやヘイトスピーチの話題を目にすると、本当に日本人は異質な人に対して寛容なのか、と疑いたくなるかもしれません。
 
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しかしこちらの図を見ていただければわかりますように、ここ20年の日本社会は、他の多くの国と同様に、同性愛を「正しい」「認められる」とする人が増え、寛容になってきています。
では、日本社会はあらゆることに寛容な、「なんでもあり」の社会になったということでしょうか。そうではないようです。次の図をみてください。
 
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これは社会で問題になる事柄への寛容性の変化です。安楽死と離婚への寛容性がもともと高く、人工妊娠中絶が続きます。同性愛への寛容性は急激に上昇し、人工妊娠中絶とほぼ同じになりました。一方で、ワイロ、キセル乗車、脱税、不正受給への寛容性は一貫して低い。つまり日本人は、何に対して寛容であるべきか選択をしているのです。

 日本社会が性的マイノリティに対して寛容になりつつあるというデータは当事者にとっても、社会全体にとっても明るい材料ですが、この「寛容」を慎重に考えるべきだという意見が、当事者や研究者から出ていることは見逃せません。性的マイノリティだけでなく、障がい者、移民、シングルマザーなど、いろいろなマイノリティに対し日本社会がどのようなスタンスで接していくべきなのか。多文化共生、ダイバーシティが重要であるなら、当事者との接し方の作法、ルールを作っていく必要があります。ただ寛容であればいいのでしょうか。

 まず日本における寛容性が、一種の「無関心」の表現でしかないという指摘があります。日米比較をする社会心理学者によれば、日本における寛容性は、無関心の言い換えにすぎない場合が多く、当事者との深い関係を作りにくいというのです。
例えば、あなたが同性愛者だとしましょう。あなたはそのことを友だちに告白つまりカミングアウトするか悩んでいる。同性愛の話題になったとき、友だちがこういいました。「ああ、そういう人のことわかるわかる、私の友達にゲイがいたし。私は差別とかしないよ」。この友達の言い方にあなたは、この人には告白できないな、と思ってしまいました。何が問題なのでしょうか。差別はしない、とわざわざいうことが、差別を前提としているではないか。自分は同性愛に理解をしめす寛大な人間ですよ、というアピールでしかないではないか、と感じるというのです。あなたの恋人や親が同性愛者であると告白したときも、同じように「わかるわかる」と言えますか? ちょっとした想像力を持てば、寛容であることには覚悟がいることがわかるはずです。

もう一つの批判は、さらに徹底的なもので、当事者に対する寛容はそもそも、対等な相手に対する共感や苦痛の理解ではないというものです。性的マイノリティ研究者の風間孝さんは、寛容性には、「あなたたちの存在を認めましょう、ただし私たちのテリトリーを侵害しない限りで」という「上からの目線」があることを指摘しています。例えばゲイのアーティストを素晴らしいと褒めても、同性婚には頭から反対する人がいます。それは同性婚が自分たちの結婚の定義を揺るがすからです。自分たちの世界をかき回さない、社会の役に立つ同性愛者ならいてもいいよ、という考え方が、寛容性に潜んでいるというのです。
 この二つの寛容性批判は、寛容であればいいという他人事のスタンスや、自分は寛容なのだからと当事者にカミングアウトを強制するような独善的な態度に気づかせてくれます。では社会はどうすればいいのか。寛容の罠を引き受けつつ、どのようなコミュニケーションが当事者に生きづらさをうんでしまうのか明らかにし、修正していくしかないと私は思います。
 また性的マイノリティを一つにくくることも、少し乱暴なことと言えます。性的マイノリティは多様で性はさまざまである、つまりグラデーションであるといわれるほどです。同性愛と性同一性障害の違いを大学生に聞いても答えられる人は30%もいませんでした。性同一性障害に対応した法制度や教育現場での対応が進む一方、同性愛者が社会から見えなくなるという意図しない効果があらわれているともいわれています。また、ゲイつまり男性同性愛者と、レズビアンつまり女性同性愛者でも社会における位置が異なります。見えにくい同性愛者のなかでも、レズビアンはさらにメディアに出てこない、つまり見えない。見えないということは、当事者の生きづらさも見えないわけです。 その意味では、最初に述べました「同性パートナーシップ条例」関連の報道をみていると、レズビアンのカップルが多く出はじめています。これは数年前と比べて大きな、評価すべき変化だといえるでしょう。

 最後に、性的マイノリティを受け入れるかどうかで大きな論点になる、同性婚について述べます。同性婚が家族制度を壊すリスクがある、あるいは子どもにとって同性の親は問題がある、などの議論です。
家族にとってリスクといわれる離婚についてはどうでしょう。離婚は家族を消滅させるのでしょうか。離婚は必ず子どもにとって不幸なのでしょうか。社会学者コンスタンス・アーロンズの『私たちは離婚しても家族です』という研究では、離婚後の子どもと親のネットワークが新しい家族を作り出していることが指摘されています。
 そして、アメリカの家族研究では同性カップルの子どもについて、異性カップルの子どもと比べて不健康か、幸福感は低いか、などの知見が2000年代にかなり蓄積されています。その結果の多くは、「差がない」「むしろ同性カップルのほうが良い」というものでした。性急な結論を出すべきではありませんが、こうした知見を冷静に受け止めるべきです。
 著名な社会学者アンソニー・ギデンズは、著書『社会学』でこう書いています。
 
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「今後、さまざまなかたちの社会関係や性関係が盛んになるだろう。婚姻と家族は、ゆるぎなく確立された制度として引きつづき存続するが、多大なストレスと緊張にさらされだしている」

 つまりギデンズは、離婚や同性婚が増加しても、婚姻も家族も、存続するだろうと結論づけるのです。
ギデンズはイギリスにおける同性婚の法制化に力があったといわれています。彼のいう多大なストレスと緊張を少しでも和らげるためには、寛容性の上昇は望ましいが、寛容に含まれる問題には常に敏感でなければならないのです。
さまざまなマイノリティ当事者との関係を、試行錯誤しながら新しく作っていかなければならない。その地道な作業こそが21世紀市民社会の大きな課題です。 

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