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中央大学教授 宮本太郎
 
 4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律によって、福祉事務所のあるすべての自治体が、生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくことになります。生活困窮者とはいかなる人々のことで、その自立支援とはどのようなことか。こうした制度がなぜ求められるのか。まず整理していきたいと思います。

今、日本では、所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、とくに現役世代の単身女性は、3人に1人が相対的貧困となっています。しかも、今日見られるのは、貧困が、支え合いやがんばりにつながるのではなく、逆に孤立やあきらめを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。20歳から59歳までの未婚の無職者で、家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人にのぼり、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあります。
急に家族の介護が必要になり、所得が減り、自分自身もストレスで参ってしまう。このように複数の要因が連鎖すると、だれでも生活困窮につながる可能性があります。ところがこれまでは、生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は、生活保護しかありませんでした。
 
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生活保護は最後のセーフティネットつまり安全網です。最低生活保障のためのたいへん大事な制度ですが、そこには困窮から脱却していくことを支援する仕組みはありません。生活困窮者自立支援法は、この最後のセーフティネットのいわば手前に、もう一つのセーフティネットを張ろうとするものです。それは、人々が元気を取り戻すことを支え地域社会と雇用へ繋ぎ直す、トランポリンのような仕組みです。
 
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では、この新制度は具体的にはどのような支援をするのでしょうか。困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障害、失業、家族の介護など、複数の問題が絡み合った状況です。相談支援の窓口では、一人一人の事情に合った総合的な支援計画を作成します。自治体の判断で、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子どもの学習支援、家計相談の支援など、法律に定められた新しい事業を開始することができます。さらに、障害、雇用、介護など、既存の縦割りの制度を連携させた支援や、地域のNPOなどの活動とつなげた支援も期待されます。
 
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なかでも重要なのは、就労支援の事業です。これまで日本の自治体では、「福祉とは働くことができない人たちのもの」「雇用とは福祉を必要としない人たちのもの」という考え方がありました。しかし、現在は、福祉的な支援があると就労を実現できる人たちが増えているのです。
こうして新制度は、新しいセーフティネットを目指していますが、そこには、住宅確保のための給付金を除くと、当面の生活を支える経済的支援はありません。したがって、就労のための訓練を受けている間など、必要であれば一時的に生活保護を利用することも選択肢になるでしょう。

このように、新制度は生活困窮者支援を大きく前進させる可能性をもっています。しかし同時に、法の施行に先立つ準備の状況などから、いくつかの課題も浮き彫りになっています。
第一に、生活困窮者支援を、地域と自治体全体の課題として位置づけ、取り組んでいく重要性です。厚生労働省の調査では、昨年末の段階で、首長に新制度をまだ説明していないという自治体が2割ありました。この制度の実施のために各分野の部局を超えた協議機関を設けている自治体は6割に留まります。生活困窮者支援は福祉分野の特別な業務と見なされがちで、地域と自治体全体で取り組むという流れは必ずしも定着していません。
しかし、高齢化がすすむ地域で、これを支えていく現役世代が倒れてしまえば、地域の存続も危うくなります。逆に就労機会を増やし、皆が本来の力を発揮できる条件が整えば、地域の力が蘇ります。地方創生が課題とされるなか、まちづくりの視点から生活困窮者支援にとりくむことが求められます。
第二に、自治体が効果的な就労支援に取り組んでいく重要性です。自治体によっては、法律が義務づけている相談支援の窓口は開くものの、一時生活支援や子どもの学習支援などの事業を実施しない場合も少なくありません。とくに、就労支援の事業は、新制度の中心となるべき事業であるにもかかわらず、法の施行直前の意向調査では、実施を決めている自治体は28%に留まります。
自治体で雇用の部局と福祉の部局が積極的に連携し、地域のNPOや企業の協力も得ながら、就労支援を積極的にすすめるべきです。就労支援で、高い効果が期待されるのは中間的就労です。中間的就労とは、単なる訓練と一般的就労の中間という意味で、実際に働きながら、知識や技能を身につけたり、コミュニケーションスキルを磨いていくものです。たとえば大阪府豊中市では、自治体が企業に働きかけてこの中間的就労の場を確保しています。また、一般的就労についても、企業に生活困窮者が定着しやすい職場環境を考慮してもらって、多くの就労を実現しています。
第三に、支援が必要な生活困窮者を早期に発見していく重要性です。生活困窮者は自ら支援を求めないことも多く、窓口でまっているだけでは地域の生活困窮の実態をつかめません。モデル事業でも、人口10万人単位で見たとき、月平均の新規相談が25人を超えた自治体は1割以下にとどまっています。生活困窮者支援は、早期に開始すると回復もスムーズですが、それが難しいのです。
滋賀県野洲市では、相談支援の窓口と税、保険・年金、子ども家庭の部局が相互のつながりを密接にして、税や保険の滞納があったり子育て世帯が経済的に行き詰まっている時、本人が希望するならば相談支援の窓口につないで早期に支援を開始することにしています。その結果、支援をめぐる部局間の連携もスムーズになっているといいます。
生活困窮者自立支援制度は、福祉と雇用の連携、縦割り行政の克服など、これまでの自治体行政のあり方の転換を迫るところがあります。それだけに、当面の課題は少なくありません。自治体によっては、これから支援の事業を増やしていく必要もあるでしょう。しかし、この制度は地域の活力を高める上で不可欠のものです。排除される人がいない、皆が支える地域づくりのために、生活困窮者自立支援制度をどう活かすかを考えていくべきだと思います。 

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