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富士通総研経済研究所 主席研究員 榎並利博
 
 今年の10月からマイナンバーが国民に通知され、翌年の1月からマイナンバーの利用が開始されます。
 マイナンバーとは国民一人ひとりに付けられる番号であり、通知カードで一人ひとりにマイナンバーが通知されます。そして、カードの交付申請をすることで、2016年1月から顔写真の付いた個人番号カードが交付されます。
マイナンバー制度とは、税や社会保障の行政手続きでマイナンバーを使うことにより、行政事務の効率化や国民の利便性の向上に役立てようというものです。不安を感じる方もいると思いますが、官民含め社会のなかで広く使われる番号制度になると期待されます。

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例えば、年金記録でマイナンバーを使えば、氏名や住所が変更になっても、最新の氏名や住所がマイナンバーで確認できます。また、住民票や所得の情報をネットワークシステムを経由して使うことができるため、行政手続きにおいて住民票や所得証明の添付を省略することもできます。
さらに、マイナンバーで国民の負担と給付が把握できるため、税や社会保障の制度を今よりも公正かつ公平なものへと、抜本的に見直すための重要な基盤となることが期待されています。
 マイナンバー制度の開始で、具体的に私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
まず、税の分野ですが、サラリーマンであれば年末調整のとき、自営業者であれば確定申告のときに使うことになり、これは2016年分の所得からマイナンバーの対象となります。そして扶養控除等の申告では、配偶者や扶養親族のマイナンバーも申告することになります。
また、2016年1月以降、原稿料や株の配当などを受取る場合 、支払った相手に対してマイナンバーを告知しなければなりません。支払った方はこれまでも税務署へ法定調書を提出するため、受取った方に氏名と住所を告知してもらいましたが、2016年1月以降はマイナンバーも追加されることになります。
 次に社会保障の分野ですが、医療保険・年金・雇用保険・介護保険・福祉などの分野でマイナンバーが利用されることになります。これらの届出や申請においては、マイナンバーを記載して書類を提出することになります。
 マイナンバーを利用することで、失われた年金記録などの問題は今後無くなりますが、私たちの生活に直接的なメリットはあるのでしょうか。現在のマイナンバー法では、国民にとって、届出や申請のときに住民票や所得証明などの添付書類が省略できるというメリットくらいしかありません。
 本来のメリットは、現在のマイナンバーの利用範囲を拡大していくことで生まれてきます。政府の分科会では、今後、戸籍に関する事務、旅券事務、預貯金付番、医療・介護・健康情報の管理と相互の利用、自動車登録などにも拡大していく方針が打ち出されています。
 現在では、相続の手続きであちこちの戸籍謄本などを集めなければならず、大変な手間がかかっています。戸籍事務においてマイナンバーが利用できれば、このような問題も解消されるでしょう。
また、初めて行った病院では、あいまいな記憶に頼りながら問診に答えなければなりませんし、毎月保険証を提示しなければなりません。医療分野にマイナンバーが利用できれば、医師が過去のカルテを参照しながら診断してくれるという環境が構築できますし、マイナンバーを一度確認すれば受診できるという環境も構築できます。マイナンバーの導入を機に、国民の利便性を重視した医療を構築していくべきではないでしょうか。
 さらに、空き家や耕作放棄地問題の解決、被災地域の復興を阻んでいるのは、土地や家屋の所有者を探すのに大きな手間がかかるからです。このような分野にもマイナンバーを利用していくべきでしょう。
 このようにマイナンバーの利用が拡大していくと、個人情報の保護は大丈夫だろうかと心配になると思います。マイナンバー制度では、個人情報を保護するためのルールを作るとともに、情報が勝手に利用されるのではないかという国民の不安に応える仕組みも準備されています。
 まず、個人情報を保護するルールについてですが、よくある懸念は、番号制度を導入すると「なりすまし」が起きるというものです。諸外国で「なりすまし」が起きる理由は、その番号が本人のものであるかどうか確認せずに使っているからです。そこでマイナンバー制度では、マイナンバーを確認するための個人番号カードを交付し、マイナンバー取得の際には身元と番号を確認するよう厳格に規定されています 。そして、個人番号カードは強固なセキュリティ機能を持っており、券面を偽造してもそれが発覚する仕組みになっています。
 次にある懸念は、政府などが国民の個人情報を勝手に使い、プライバシーを侵害するというものです。これに対して、マイナンバー制度では、国民の個人情報を一元管理する方法ではなく、従来どおり分散管理する方法を採りました。そして個人情報を保有する各機関では、個人情報のやり取りを勝手に行うことはできず、必ず情報提供ネットワークシステムを介してやり取りをするというルールになっており、この仕組みで違法な個人情報の提供を未然に防ぐことができます。
 さらに、政府・自治体だけでなく、社員などのマイナンバーを扱う民間企業も、個人情報を保護するための安全管理措置が義務付けられ、マイナンバー業務に携わる者の不正行為や犯罪を防ぐために、住民票コードを管理する住基ネット業務よりも重い刑罰が科せられています。

 住基ネットの時と異なり、マイナンバー制度において特筆すべきことは、国民の不安に応える仕組みが準備されていることです。
まず、特定個人情報保護委員会という第三者機関が設置されました。この委員会は、省庁から独立した立場で、国民のマイナンバーの付いた個人情報を保護するという役割を果たします。国民からの苦情の申し出を受付けるほか、マイナンバーを保有する機関に対して、立ち入り検査のほか、指導・助言、命令・勧告などを行う強い権限を持っています。
 さらに、国民に対して、自分の個人情報の提供記録がマイポータルで確認できる仕組みが提供される予定です。
 
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インターネット上に作られた自分専用のマイポータルというページにアクセスすると、自分の情報が、いつ、何の目的で、どこから、どこへ提供されたのかという記録を確認することができます。その記録に不審な点があれば、特定個人情報保護委員会に調査を申し立てることもできますし、明らかにおかしな記録があれば、それを証拠として訴訟を起こすこともできます。

 なお、すでに現在の国会に預金口座にマイナンバーを付番するというマイナンバー法の改正案が提出されています。この法案では義務化はされませんが、今後、資産を含めた経済力のある人により多くの社会保障や税の負担を求めていくことになるでしょう。
 マイナンバーが本当に国民にとってメリットのあるものにするために、私たち自らがマイナンバーの利用拡大や個人情報の保護に関心を持ち、マイナンバー制度の運用をしっかりと監視し、見守っていく必要があると思います。
 

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