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三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 片岡剛士
 
安倍総理大臣首相 は2014年7月から9月まで7-9月期 のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かの判断を行うとしております。
消費税を増税するのは、社会保障制度を維持・充実させ、さらに財政健全化に結びつけることが目的と言われますが、本当にそうでしょうか。いくつかポイントを挙げながら考えてみましょう。

 まず1つ目のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源ではないということです。2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円ですが、高齢化が進む中で毎年増加を続けています。5%から10%に消費税率を引き上げても、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増えますので、数年後には再び赤字額が拡大することになります。
研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30%から40%程度と言われます。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がありますが、5%から8%へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかった事からみても非現実的です。以上から、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないといえます。

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 2つ目のポイントは、消費税は低所得者に対して特に厳しい税であるということです。この図は5%から8%へ消費税率が上がった場合の家計の負担額と負担率 、つまり所得に対する負担額の割合を試算した結果です。この図をご覧になると分かるとおり、高所得者ほど消費額が高いために消費税増税による負担額は大きくなります。しかし、どんな人でも一定量の消費をしなければ生きていくことができません。所得に対する負担率でみると低所得者ほど負担率が高くなるのです。
消費税増税によって負担が高くなる世帯の家計消費はより大きな影響をうけます。次の図は、所得階層別に家計消費の変化をまとめています。
 
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図には二つの棒グラフがありますが、青は高齢者世帯を含む「2人以上の世帯」の消費動向を、赤が「2人以上の世帯」のうち「勤労者世帯」の消費動向をまとめています。
が、両者に共通するのは、今年の4月以降の消費の落ち込みは、世帯の年間収入が下から数えて2割の第一分位に属する家計において最も深刻であり、特に非正規雇用者の方が多い低所得の勤労者世帯ほど消費を減らしているということがわかります。 そして年齢でいえば40歳未満、地域別では地方で暮らす方の消費の落ち込みが深刻です。
社会保障の目的の一つは低所得者をはじめとする弱者を支援することです。しかし現実は、社会保障の財源を確保するため消費税を増税することで、増税の負担増税のしわ寄せが強者ではなく弱者により向かってしまっているという矛盾なのです。
 さて、消費税増税による低所得者への負担を軽減する方法として、特定の品物に対して税率を低くするという軽減税率が必要だとの指摘がなされます。しかし軽減税率は低所得者の負担軽減にはつながりません。例えば食品に軽減税率を適用した場合を考えると、同じ食品でも低所得者よりも高所得者は値段の高い品物を購入するため、軽減税率は逆に高所得者の優遇につながってしまうのです。むしろ低所得者への負担を軽減するためには、所得をきちんと把握した上で、低所得者への現金給付を行うことが必要です。

 3つ目のポイントは、消費税増税は経済への悪影響が大きく、法人税や所得税の税収減少を通じて税収全体を減らすことにつながるということです。
消費税増税は駆け込み需要と反動減、そして増税分だけ商品の値段が平均的に上がってしまうことで家計の実質的な所得が低下し、その結果、支出が抑えられるという二つの経路を通じて日本経済に影響します。
 
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図は2014年4月から6月までの実質GDP成長率の落ち込みを過去の時期と比較した結果です。今回の消費税増税直後の実質GDPの落ち込みは7.1%減となり、東日本大震災以上の落ち込みとなりました。実質GDPの落ち込みが何によって生じたのかを見ますと、リーマンショック直後のように海外経済が悪化して輸出が大きく落ち込んだのではなく、家計消費、住宅投資、設備投資といった国内需要の落ち込みが原因であり、実質GDPに対する国内需要の落ち込みの影響は図で比較した時期に留まらず、統計で比較可能な94年以降で最悪となっています。
 
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そして実質GDPにプラスの影響を及ぼしたのは、この図のとおり在庫の増加と輸入の減少です。在庫の増加の多くは売れ残りによるものですので、7月以降、企業は生産や投資、さらに雇用を削減することが予想されます。輸入の減少は国内需要の低下を反映していますので、これも良い兆候とはいえないのです。

日本の社会保障制度は、主に現役世代が支払う 保険料によって給付が賄われる社会保険方式を採用しています。最初に述べたように、高齢化が進みますと社会保障給付費は増加しますが、これまで公費負担というかたちで税金も投入されていて、基礎年金、介護保険、高齢者医療の半分程度が、政府が徴収する税金や政府による借金で賄われるようになっています。 つまりどんな高所得者でも、受け取る社会保障給付の半分が国民の税金や借金から捻出されているということです。こうした税金や借金の負担を主に担うのは、現在の高齢者ではなく、若者や将来世代ですので、「持たざる若者や将来世代」から持てる高齢者への再分配を行っているに等しい状況です。消費税をさらに増税することは、このような歪んだ所得再分配を認め、さらに拡大させることにつながります。
そして消費税増税をさらに進めれば、消費税を増税するたびに景気が悪化して、景気悪化を止めるために財政支出が行われ、さらに高齢化が進むことで社会保障費が拡大するので再び消費税を増税する、消費税を増税すれば景気が悪化して再び財政支出が拡大する、という悪循環が無限に続きます。こうした悪循環を止めることが必要なのです。

2015年10月から消費税率を10%に引き上げることが予定されていますが、消費税法には「景気条項」が設けられており、経済の動きに配慮しながら予定通り増税すべきか否かを判断することが明記されています。今年7月以降の日本経済の動向をみますと、家計消費や住宅投資はほとんど改善しておらず、期待された設備投資や輸出も日本経済の落ち込みをカバーするに至っていません。消費税増税に合わせて行われた経済対策も十分に機能しておらず、予定通りに消費税増税を進める環境には至っていないのが現状です。

このように考えますと、まずは2015年10月に予定されている増税を延期することが必要です。具体的には、安倍政権が目指している消費税増税に伴う物価の上昇分を除いたベースで2%のインフレ率を達成・維持することでデフレからの完全脱却を達成し、そのことで得られる経済成長を維持しながら税収を確保することが望まれます。政府は2020年度までに財政赤字を黒字化することを目標としていますが、この目標の達成は困難なのが現状です。達成可能な財政再建の道筋を再度設定しなおすとともに、これまで申し上げた社会保障制度と消費税にある制度上の矛盾を解消していくことが今求められているのではないでしょうか。

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