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東京大学社会科学研究所教授 大沢真理
 
日本社会の貧困問題、とくに子どもの貧困が話題になり、その貧困が世代を超えて連鎖しないようにすることが、政府の課題とされました。
きっかけの一つは、厚生労働省が7月に最新の調査結果を公表し、貧困率が過去最悪だったことです。もう一つは、8月29日に子どもの貧困対策に関する政府の大綱が閣議決定されたこと。その大綱に貧困の連鎖を防ぐことが謳われています。

厚労省の調査は国民生活基礎調査です。今回、貧困率を測るもとになる所得は、2012年について調査されました。貧困とは、世帯の1人当たりの所得が、社会全体の真ん中の所得の半分に満たないことを差しています。社会全体の1人当たり所得の中央の値は、2012年には244万円、その半額は122万円でした。
2012年には人口全体の16.1%の人々の所得が、この122万円という貧困基準を下回っていました。1986年にこの調査が始まってから、最悪の数字です。18歳未満の子どもで、貧困基準以下の世帯に暮らす割合は16.3%。これも過去最悪でした。16%というのは、約6人に1人、40人のクラスなら6.5人です。
ただし、日本で子どもの貧困が話題になったのは、今回が初めてではありません。経済協力開発機構OECDのような国際機関は、2000年代の前半から、日本の子どもの貧困に注意してきました。2009年には、OECDの33か国のなかで、日本の子どもの貧困率は8番目の高さでした。
2009年9月に民主党を中心とする政権ができて、貧困率が公表されました。それ以前の日本政府は、貧困率を計算することはしていませんでした。貧困問題が重要ではないと考えていたのでしょう。小泉内閣の有力な大臣の1人は、日本社会には貧困問題は存在しないと、2006年の新聞のインタビューで断言したほどです。
政府が貧困率を公表することで、対策に向けての機運も高まりました。とくに貧困の連鎖が問題になりました。子どもの貧困を放置すると、学校でもうまくいかないケースが多く、大人になってからの生活も不安定で、貧困が世代をまたいで引き継がれる、という問題です。
子どもの貧困に対策をとるための法律が、昨年の6月に国会で成立し、これを受けて政府は、今年8月に子どもの貧困対策に関する大綱をまとめました。
 
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支援は4つの分野にわたっていて、教育、生活、保護者の就労、経済的支援です。
しかし、まず、経済的支援には、各界から要望された施策が入っていません。たとえば、ひとり親世帯を対象とする児童扶養手当を増額することなどが入っていません。また、保護者の就業支援についても、実態が分かったうえでの取り組みなのか、不安を覚えます。というのは、日本のひとり親の就業率はOECD諸国で最も高いからです。にもかかわらず、日本の働くひとり親世帯の貧困率は、54%と、OECDで断然に最悪の状態にあります。大綱全体としても、子どもの貧困率の削減目標は掲げられていません。
じつは、国際的に見た日本の貧困の特徴は、65歳未満の現役の年齢層で就業者の割合が高いこと。もっというと、世帯で2人以上が就業している割合が高いことにあります。働いていても貧しさから抜け出せないワーキングプアという言葉が浸透しましたが、日本の特徴は共稼ぎ貧困にあるのです。それは、日本の女性の働いて稼ぐ力が弱いことと関係しています。
働いていても共稼ぎでも貧困、という状況が、労働市場の問題を反映しています。日本ではいわゆる正社員と正社員でない人の待遇の格差が大きく、女性や若者で非正規労働者の割合が高まってきました。また、非正規労働者では、男女ともに結婚している人の割合が低く、この問題は少子化による人口減少とも関連しています。正社員と非正規労働者の待遇格差を解消していくことは、貧困を減らして連鎖を断つうえでも、少子化を緩和するうえでも、重要な課題でしょう。
同時に、税・社会保障制度の問題も見逃せません。日本では税制と社会保障制度による所得再分配が貧困を減らす効果が低いのです。というより、就業している人、世帯のなかで就業している人が多い世帯にとっては、政府の所得再分配がかえって貧困率を高める、という深刻な問題があります。子どもの貧困にかんしても同様の現象がありました。このような現象はOECD諸国で日本にしか見られません。
 
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このグラフは、税や社会保障制度による所得再分配でどれだけ貧困率を削減できるかを示したものです。共稼ぎ、ひとり親、単身者は青い棒グラフで、日本でだけマイナスになっています。貧困を減らす効果がマイナスですから、所得再分配がかえって貧困率を高めていることになります。
財源という貴重な燃料を使いながら、エンジンの一部が逆回転している、と喩えることができるでしょうか。
日本では、1990年以来、所得税の負担は低下してきましたが、社会保険料の負担は長年、着々と増えてきました。問題は、社会保険料の負担が、所得の低い人にとってより重いことです。高所得者が相応の負担を負い、給付が低所得者に厚いという仕組みになっていないのです。
税・社会保障制度の所得再分配の効果を高めて、制度の逆回転を解決しなければ、貧困の連鎖を断ち切ることができるとは思えません。
教育の支援はどうでしょうか。まず注意したいのは、日本は教育に対する公的な財政支出がOECD諸国で一番低い、という点です。なかでも薄いのが、小学校に上がる前の就学前教育(保育所や幼稚園)、そして大学などの高等教育です。
子どもの貧困とその連鎖をなくすうえで、就学前教育はとくに重要です。子どもが学校になじみ、進学の意欲を持ち、大人になって税金や社会保険料も負担できるようになるためには、高校などの奨学金からでは遅いのです。その点が欧米諸国では、非常に重視されています。保育サービスを充実することは、親の就業を支援する福祉、というよりも、社会全体の将来に向けた投資だ、という考え方です。
また、公的な学校教育の部分も政府の大綱では不十分のように思えます。海外では教員の待遇を改善している国が多いなかで、日本の先生たちは給料も削られてきました。長年の課題である少人数学級も実現されていません。少人数学級が実現すれば、恵まれない子どもたちに目が届きやすくなります。
貧困の連鎖を断ち切るためには、まず、正社員と非正規社員の待遇格差を解消すること。税と社会保障制度の所得再分配機能を高めること。学校教育にもっと財政支出をすること。
この3点が必要でしょう。
 

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