解説アーカイブス これまでの解説記事

視点・論点

第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野 英生

現在、景気がさらに悪くなるのではないか、と言う不安感があります。為替レートは、年初から1ドル120円、3月末112円、5月初旬には一時105円台になりました。円高が進んだことにより、企業収益が下押しされています。決算発表では過去最高益を発表するところもありますが、一転して減益になる企業も目立っています。今年の春闘を受けて、賃上げ率は昨年よりも大きく鈍化するのではないかという厳しい見方に変わっています。

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早稲田大学教授 近藤 孝弘

選挙権年齢の引き下げを機に、いま政治教育への関心が高まっています。
これまで日本の学校は、政治制度についての知識はかなり丁寧に教えてきました。しかし、そうした知識では選挙で政党や候補者を選ぶことはできません。現実の政治の争点を理解し、さらに中長期的な視点から政治的な判断をするための知識を伝えることが求められています。
また知識だけでなく、政治への関心と参加意欲を育てることが大切なのは言うまでもありません。実際に各地の学校で様々な政治教育の試みが進められていますが、その際に大きな障害となっている問題があります。

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公益財団法人国際金融情報センター理事長 加藤 隆俊

 ここに一枚の写真があります。これは前回日本が当時の福田康夫議長の下でサミット議長国を北海道洞爺湖で務めた時のものであります。開催時期は2008年7月であります。

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日本大学教授 安部川 元伸

G7伊勢志摩サミットは、5月26,27日の両日、三重県志摩市の賢島で開催されます。日本がサミットの主催国になったのは、1979年の東京サミットから数えて今回が6回目になります。過去の我が国主催のサミットでは、過激派等による妨害行為が数件見られましたが、概ね無事に開催されています。しかし、米国同時多発テロ以降、サミットに対する国際テロ集団によるテロの脅威が増大していますし、反グローバリズムを標榜する諸組織による大規模デモや暴動も数多く発生し、サミットをめぐる治安環境が深刻化していることも事実です。さらに、サミットの妨害を狙ったサイバー攻撃も懸念されており、首脳会議、及び各種閣僚会議への治安上の脅威が高まっていると言えます。

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国連人道問題調整事務所 神戸事務所長 渡部 正樹

今月、伊勢志摩でG7サミットが開かれ、日本がその議長国を務めます。一方、その直前にあたる5月23日と24日、もう一つのサミットがトルコのイスタンブールで開かれます。世界人道サミットです。今日はこの世界人道サミットが開催されるに至った背景とその目的、そして日本が果たすべき役割についてお話したいと思います。

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産業技術総合研究所 招聘研究員 大川 弥生

熊本地震が発生して1ヶ月が経過しました。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りします。また被災された方のご苦労はいかばかりかと推察いたします。 これからの復旧、そして中・長期的な復興にあたって、本日私がお話しさせて頂きたいことは、これまでの災害の度に発生していた生活不活発病を、今回こそは防ごう、ということです。

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第一生命経済研究所 主席エコノミスト 西濱 徹

今年の夏に、第2の都市リオ・デ・ジャネイロでオリンピックとパラリンピックの開催が予定されているブラジルですが、現在、政治的には混乱が続いています。ルセフ大統領は弾劾裁判に掛かるか否かの岐路に立たされており、弾劾裁判が開かれることが決定すれば大統領としての職務が停止し、オリンピックやパラリンピックは大統領代理の下で開催されるなど、異常事態となる可能性が出ています。

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認定NPO法人レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之

熊本地震発生から一ヶ月近くがたちました。被災地ではこの大型連休を利用したボランティアが大勢活動していました。私も現地に入りましたが、被災地では、いまだ続く余震の影響で、被災された方々の恐怖や不安が本当に長きにわたって続いています。過去の災害現場での支援活動を振り返っても、はじめての経験です。
被災された方々からは「片づけても片づけても、また倒れてきて片づけきれない」「どこから手を付ければいいのかわからない」、また、「避難所暮らしがつらい」、「今後どうなるのかがわからなく、不安は尽きない」といった声を多く聞きます。私たちボランティアは、そんな生の声にできるだけ応えていきたいと考えています。
そして、今後の復旧・復興には、相当時間がかかることが予測されます。

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神戸学院大学教授 内田 博文

ハンセン病の強制隔離政策の根拠となった「らい予防法」が廃止されて今年の3月31日で20年が経過しました。熊本地裁の「らい予防法」違憲判決からも5月11日で15年を迎えます。そこでハンセン病差別・偏見との闘いについて改めて考えてみたいと思います。

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日本女子大学教授 林 浩康

本日は生みの親と暮らすことのできない子どもたちを対象とした養子縁組推進のための課題についてお話しします。

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