解説アーカイブス これまでの解説記事

視点・論点

第一生命経済研究所 主席エコノミスト 西濱 徹

先月開催されたリオ・デ・ジャネイロオリンピックにおいて、日本選手団は過去最多となる計41個のメダルを獲得するなど、4年後の東京オリンピックに弾みがつく結果を得るとともに、その後に開かれたパラリンピックも成功のうちに終了しました。そのオリンピック及びパラリンピックが開催されたブラジルでは、先月末にルセフ前大統領に対する弾劾裁判が開かれ、罷免に必要な票数を上回る賛成票が投じられたことで同氏は失職し、ルセフ氏が停職している間大統領代行を務めてきたテメル氏が新たな大統領に就任しました。

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早稲田大学 教授 片岡 貞治

近年、着実に成長を続けるアフリカは、地上最後の巨大経済市場として、国際社会の耳目を集め続けています。かつて、欧州列強や国際社会の「客体」として翻弄され続けたアフリカが「主体」として国際社会に復権し、重要地域として認識されているのです。
今日、成長大陸としてのアフリカの魅力に惹かれ、1993年よりTICAD(東京国際アフリカ開発会議)プロセスを推進する日本や2000年からFOCAC(中国・アフリカ協力フォーラム)を喧伝する中国を始めとして、多くの諸国が独自の対アフリカ支援の為の外交的な対話の枠組みを創出し、競争状態を呈するに至っています。ちなみに、こうした外交フォーラムの先駆者はフランスで、1973年から2年ごとに「フランス・アフリカ首脳会議」を開催しています。
そうした中で初のアフリカ開催となったTICAD VIが8月27-28日にケニアで成功裏に終了し、アフリカ開発に対する日本の官民を挙げてのコミットメントやその歴史が世界中に知れ渡ることとなりました。TICAD VIを踏まえ、本日はアフリカと特に歴史的に関与し続けている主要国、とりわけ中国、米国、イギリス、フランスに焦点を当て、現在の主要国の対アフリカ戦略を精査していきます。

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市民ネットワーク for TICAD 世話人 稲場 雅紀

先月27日と28日の二日間、第6回アフリカ開発会議(ティカッド シックス)が、東アフリカ・ケニアの首都ナイロビで開催されました。ティカッドの23年の歴史の中で初めて、アフリカで開催された首脳会議には、安倍内閣総理大臣など政府の要人に加えて、与野党の多数の国会議員や、日本の主要な大企業70社以上が参加し、安倍総理が基調演説で述べたように、さながら「日本の経済界がそのまま移動してきた」様相となりました。

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吉備国際大学大学院 教授 畝 伊智朗さん

第6回アフリカ開発会議、TICAD VI(ティカッド・シックス)は、8月27日、28日の両日、ケニアの首都ナイロビで開催されました。
アフリカ各国首脳級代表、国際機関などのトップが集いアフリカ開発をハイレベルで討議しました。日本からは安倍総理大臣、岸田外務大臣ほかが出席しました。これまで5回の会合は日本で開催されましたが、今回は初めてのアフリカ開催で、歴史的なことです。
アフリカ開発を自ら主導する意志、アフリカの主体性、オーナーシップを象徴するものとなりました。第6回アフリカ開発会議の成果をもとに、アフリカ開発における課題と日本の役割について、お話しします。

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追手門学院大学 准教授 井出 明

戦争や災害といった悲しい記憶を社会が承継、承け継いでいくためには、どのような方法があるでしょうか。本を読んだり、映画を鑑賞するなどして、記憶を受け継ぐことも重要な営みだと思います。今日はそうした、本やメディアで知識を受け継ぐことに加え、実際に現場を訪れて悲劇の記憶を体感する「ダークツーリズム」という考え方についてご紹介したいと思います。

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関西学院大学教授 小西 砂千夫さん

4月の熊本地震からまもなく5か月を迎えます。地震発生直後に比べて、マスコミの関心は薄れがちですが、復旧・復興はむしろこれからが本番です。安倍首相は6月の被災地訪問で、「国としても、全面的に支援をしていきたい」と述べました。はたして、熊本地震からの復旧・復興は盤石なのか、財源面の課題を考えます。

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「地震と防災」(視点・論点)

名古屋大学大学院 地震火山研究センター 教授 山岡 耕春

日本は風水害など自然災害の多い国です。とりわけ地震については、2・3年に一度の割合で、日本のどこかが大きな被害に見舞われています。今年4月には熊本で最大震度7を記録する地震が2度も発生し、大きな被害を受けました。2年前の2014年には長野県北部の白馬村が地震に襲われています。2011年には東北地方太平洋沖地震が発生し、関東から東北にかけて、津波によるおおきな被害を受けました。その前にも2008年に岩手宮城内陸地震、2007年には能登半島地震と新潟県中越沖地震、と顕著な地震被害が発生しています。
本日は、いつ来るかも分からない、地震に対する備えについて、改めてお話したいと思います。

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米NPO コペルニク 代表 中村 俊裕

今日は「貧困削減 新たな支援のかたち」をテーマに、2015年に合意された、貧困削減に向けた国際目標と、途上国支援に関する新しい動きを3つ紹介したいと思います。国連の統計によると、2015年時点で、1日1.25ドル以下で生活する最貧困層の数は8億3千6百万人とされています。これは、1990年時点での最貧困層の数である19億人と比べて、半分以下という数字で、国際的には最貧困層の人々の数が大幅に減少しています。

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進化生物学研究所理事長・所長 湯浅 浩史

この夏、旅をされた方も多いでしょう。
同じ場所を久し振りに訪れると、風景が変わっていることに気づくことがあります。建物など人工物の変化は、気づきやすいですが、自然の景観も、木が成長したり、倒れたりと、変化しています。同じ場所を写真で取り続けると、それがわかります。私は植物の調査やエコツアーなどでよく海外に出ます。そして、同じ国の同じ場所を何度もたずね、定点的に観察を続けています。特にマダガスカルは、1973年以来44回も足を運んでいます。

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富士通総研エグゼクティブ・フェロー 早川 英男

日本選手のメダル・ラッシュに沸いたリオ・デ・ジャネイロ・オリンピックは幕を閉じましたが、国内ではこの夏、オリンピックに先立って2つの重要な経済政策の決定が行なわれました。それは、7月29日の金融政策決定会合で日本銀行が金融緩和策の強化を決めたことと、8月2日に政府が事業規模28兆円に上る大規模な経済対策を決定したことです。これらは、安倍総理自らが「アベノミクスは途半ば」と言われる、経済の足踏み状態を踏まえた対応だと思いますが、専門家の間ではこうした政策対応の妥当性を疑問視する見方も少なくありません。そこで今日は、アベノミクスの始まりから現在までの経済の足取りを振り返りながら、今回決定された金融・財政政策について評価し、今後アベノミクスはどういう方向を目指すべきなのか、考えてみたいと思います。

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