Ｑ１：どんな協議会ですか。

A１：限界集落の再生を目指す協議会。
限界集落というのは65才以上が住民の半数以上を占め、水の管理など共同作業も出来なくなっている集落を呼ぶ。
交通の便が悪く、買い物や通院もままならない。
また、雪が降ると集落全体が閉じこめられてしまう。
全国にはそうした限界集落が７８００ヶ所以上存在し、年々増えていると言われている。
そうした集落は、もともと危機に瀕しているわけではなく、人が少なくなるある時点を境に一気に集落の機能を無くしてしまう。
そこで消滅に向かう前に、再生のための知恵を絞り、国に政策を求めていこうと市町村が集まった。

Q２：国も地域活性化に力を入れてきたのではないか？

A２：実は国はこれまでも３０年以上に渡って合計７６兆円の資金を過疎対策として投入してきた。
ところが、これまでは道路や建物建設などハード事業中心で、地域の産業を育成するなど、地域ごとのきめ細かさに欠けていた。
今回は、山菜など特産物の開発や農家民宿など、地域自らがメニューを考え、自立できるような仕組みと交付金を国に求めていくとしている。

Q３：再生の糸口は有るのか？

A３：限界集落にすむ人の多くは、取り残された、見捨てられたという気持ちを持っている。
そのあきらめがさらに過疎化に拍車をかけている。
ところが見方を変えればそうした集落の多くは、川の上流に位置する山間の地域。
林業などを通して水を豊かにし、下流域の水質保全や治水に重要な役割を担っている。
行政としてはそうした役割を積極的に評価し、政策という光を当てる。
集落の人たちに誇りを持ってもらうことを再生の第一歩だと考えている。

Q４：再生は可能ですか？

A４：集落が消えると、綿々と伝わってきた文化や伝統行事、それに農業技術なども全て失われ、二度と復活することは出来ない。
国も先週打ち出した地方再生戦略の中で、限界集落対策を柱の一つとして、支援を打ち出した。
集落の限界化にブレーキが掛かるのかは、住民や自治体、国など様々なレベルでの取り組みに掛かっている。