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異例の多数決で原発の運転期間の実質延長60年超を容認 原子力規制委員会で何があった

水野 倫之  解説委員

原子力規制委員会は、原発の運転期間の実質延長を可能にするあらたな制度案を、異例の多数決で決定した。
規制委員会で何が起きたのか、水野倫之解説委員の解説。

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今回5人の委員のうち1人が反対した。原発の安全にかかわる重要案件が多数決で決定されたのは極めて異例のこと。
原発の運転期間について、政府は、審査などで停止した期間分、実質的に60年を超えて運転できるよう法改正を目指している。

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これを受けて規制委として、運転開始から30年目以降、10年以内ごとに劣化状況を確認して認可することで60年超えを認める制度をまとめようとしたところ、石渡明委員が反対。
反対の理由は「新知見に基づくものでなく、安全側への改変とは言えない」、つまり新制度でより安全になるわけではなく変える必要はないとの主張。
これに対し山中委員長は、定期的に劣化具合を確認し、問題があれば運転を認めないので安全は確保できると理解を求めたが、石渡委員は納得しなかった。

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この反対の背景には、せかされて議論したことへの不満もあるとみられる。
政府は今の国会で審議したい意向をあらかじめ規制委側に伝え、規制委もそれにあわせる形で議論、法案提出の締め切りが近づき、やむを得ず多数決となった。
普段、原発の審査で、電力会社の説明に納得しなければ徹底的に議論しているのに比べると拙速な感は否めない。
その結果、60年目以降具体的にどう安全規制するのかも後回しと。
規制委は福島の事故を教訓に、推進側から独立した組織となったわけなので、まわりに左右されることなく議論を尽くす姿勢が求められる。
また安全側ではないとの発言に、不安に思う国民もいると思う。
異例の事態がなぜ起きたのか、運転期間の延長で安全は確保されるのか、規制委は国民に対してしっかり説明していくことが求められる。


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