NHK 解説委員室

【　この絵では、児童手当は大事な傘の役割なんですね？　】

そうなんです。しかも降っているのは冷たい雨です。
こうした厳しい環境での子育てを支援するため、
岸田総理大臣が、異次元の少子化対策を表明した。

具体的にどういう対策をとるのか？
小倉少子化担当大臣がこれから関係省庁の会議を開いて
中身のタタキ台を３月末までに作ろうというわけです。

【　具体的には、どういう対策が検討されるのでしょうか？　】

焦点の一つが、児童手当の拡充です。
現在は子供１人当たり原則、月１万円～１万５千円を
中学卒業まで支給している。
これについてはかねてから、高校まで延長したり、額を増やしたり、
所得制限を撤廃したりするよう求める声があがっています。

そうした中、東京都が国に先行する形で、
独自に、１８歳まで毎月５０００円を
所得制限なしに支給する考えを新たに打ち出した。
小池知事は「少子化はまったなし。国の対応は遅い」とも発言していて
国としては対応を迫られている形です。
ただ、本格的に拡充しようとすると
数千億円から兆円単位の巨額のお金が必要となるため、
財源さがしには時間がかかることになります。

【　では、どうすれば？　】

そこで、政府が内々に検討しているのが
“子育て連帯基金構想”と呼ばれるものです。
公的保険である年金、医療、介護、雇用の、それぞれの保険財政から
少しずつ拠出金を出してもらって、子育て支援の基金を作る。
そしてそのお金で、たとえば、育休や育休手当の対象となっていない
フリーランスや自営業の人たちの育児を支援する、
新たな給付金を作ろうという話しがあるんです。

ただ、この場合、皆が負担する保険料が、
1人当たり、総額で月に数百円程度増える可能性が出てきます。
このため、子どものない人や、子育てが終わった人も含めて
将来をになう子どもが生まれやすいよう
みんなで支え合うことの大切さをどう理解してもらうかがカギになると思います。