NHK 解説委員室

【　制度が始まると、誰がどういう影響を受けるんですか？】
この話し、ざっくり言うと、自営業やフリーランスの人が、
インボイスと呼ばれる新たな書類を出せるようにならないと
大手との取引がしづらくなるんじゃないか？
そういう懸念が広がっているという話しなんです。

【具体的にはどういうこと？】
たとえば、この女性が1万円分のイラストの仕事を請け負った。
今なら、発注先の企業に
消費税１０００円をプラスして１万１０００円を請求すればいい。
企業は、後で納税する時に
この１０００円分は控除、つまり引いて納めることができる。

ところが、今年１０月からは、今の方法では認められなくなる。
企業が引き続き控除を受けるためには
インボイスと呼ばれる、消費税の詳しい証明書を
仕事を受けた側に発行してもらう必要がある。

【つまり、インボイスを出せば問題ないということか？】
そうなんです。でも、この女性が売り上げ１０００万円以下の場合は
免税事業者といって、消費税を納めなくていいんです。
納めてないので、インボイスも出せない。
そうすると、相手側の企業は控除が受けられず、その分、損することになって
次からはインボイスを出せる人に仕事を頼むかもしれない。

実際、東京商工リサーチが先月（2022年12月）行ったアンケート調査では
今後、免税事業者との取引について
これまで通りと答えた企業が４割ある一方で
取り引きしない、と答えた企業も１割あるんです。

【　では、どうすれば？　】

政府は、新たな負担軽減策として
▽１万円未満の取引なら、インボイスなしでも控除を認める。
▽また免税事業者がインボイスが発行できる課税事業者に
転換する場合は、納税額を軽減する、などの措置をとる方針です。
ただ、どちらも時限的な措置であることや
１万円未満という額について、もっと広げるべきだ、という声もあります。

というのも政府としては
多様な働き方としてフリーランスや独立した働き方を後押ししているわけです。
立場が弱くても、小規模でも、事業が継続していけるように
政府として一定の配慮が必要だと思います。