NHK 解説委員室

Ｑコロナ禍では、いつも通う医療機関で受診を断られるということが
各地で起きて、大きな問題になりましたが？
Ａ
そうなんです。
患者が自分のかかりつけ医に診てもらおうとしても
イヤ、うちは違います、と言って門前払いされたり、
ワクチンの接種や、自宅療養中の往診を拒まれたりして、
全く、医療が受けられない「受診難民」が大きな問題になった。

Ｑなぜ、そんなことが起きるんでしょうか？
Ａ
そもそも、「かかりつけ医」というのは制度化されてないんです。
普段診てもらっている、馴染みの医療機関のことを、
普通、そういっているだけで、何か特別な約束を結んでいるわけではない。
なので、コロナ禍でも、使命感をもって患者に対応する医師もいれば、
そうでなくても何かペナルティーがあるわけではない。
そこで、政府としてハッキリさせようということになったわけです。

Ｑで、どういう話しになってるんですか？
Ａ
関係者の意見が割れてます。

まず、医療費を払う側、つまり患者側の立場である健康保険組合連合会は、
▽そもそもどの医療機関が、かかりつけ医の役目を果たせるのか、
チャンと第三者機関が「認定」をする。
▽その上で、患者も登録制にして
医師が患者に対して、ハッキリ責任を持つ制度にすべきだと。

一方、日本医師会は、医療はあくまで医師と患者の信頼関係で成り立つのであって、
それを制度で縛るのはおかしい、として制度化そのものに反対している。

さらに、政府の全世代型社会保障構築会議は、
その中間をとる形で、一律に行うのではなく、
希望する医療機関と患者が合意の上で始める「手上げ方式」を提案した。

Ｑそうすると、その案が着地点ということですか？
Ａ
と思ったら、さらに厚生労働省が、もっと限定的な案を出してきた。

認定も、登録もなし。
かかりつけの患者の対象となるのは
医師が継続的に診ることが必要と判断した人だけ。
たとえば高齢者で慢性疾患のある人などに限定する、という案を出して、
政府はこれをベースに今後法改正を進める方針なんです。

だた、これだと、若い人を含め、多くの患者が
かかりつけの患者の対象にならないので、
今回の最大の課題である、「いざという時、医療にかかれるのか」という問題が、
どこまで解消できるのか、これが今後の焦点だと思います。