消費税の新たなルール、インボイス制度の導入まで一年を切りました。
しかしインボイスを発行する手続きが進まず、準備の遅れが露わになっています。竹田忠解説委員です。
【そもそもインボイスとは?】
インボイスというのは英語で請求書という意味ですが、
この場合は、取引にどれだけ消費税がかかったか?
10%適用でいくら、8%適用でいくらと
税率と税額を正確に記載した新たな証明書のこと。
来年10月から事業者が取引で相手に発行するよう求めている。
発行するためには事前に国に登録する必要があるんですが、
対象となる事業者の6割がまだ登録していない。
【インボイスが発行できないとどうなる?】
まず、取引相手が困ることになります。
どういうことかと言うと、
たとえばこの女性は10万円のバッグを買って消費税1万円を店に払った。
じゃー店はこの1万円をそのまま国に納めるのか、というとそうではない。
なぜなら店はバッグを作るための部品を5万円で買っていて、
その消費税5000円を払っている。
なので、もらった1万円から、自分が払った5000円をさし引いて、
差額の5000円を納めればいい。
ところが、来年10月からは、
この事業者がインボイスを出してくれないと
この差し引きが認められなくなって
店は1万円をそのまま納めることになる。
一定の経過措置はあるんですが、負担は大きい。
【チャンとインボイスを発行できれば問題ないのでは?】
実はそこが一番の問題。
今、特に問題になっているのは
フリーランスや個人事業主に多い、免税事業者の場合なんです。
売り上げ1000万円以下の事業者は消費税を納めなくていいんですが、
免税事業者はインボイスを発行できない仕組みになっている。
このままだと、店側が負担増になるのを嫌って
免税事業者との取引をやめたり、
その分の値引きを求めたりしてくるのではという不安が広がっている。
また免税事業者をやめて、税を納める課税事業者になる選択もありますが、
零細事業者の場合はその負担に耐えられるのか、という不安の声もある。
こうしたことから日本商工会議所は今後、混乱が避けられない場合は
制度の導入延期も検討するよう政府に提言しています。
そもそもインボイス導入は前から決まっていた話しですから、
政府はもっと責任をもってしっかり説明しないといけません。
(竹田 忠 解説委員)
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