NHK 解説委員室

Ｑ①休業手当が出ない、というのは、働く人にとっては大変な問題ですよね？

Ａ
その通りです。そもそも企業が休業する場合には、
社員に平均賃金の６０％以上の休業手当を払うことが義務づけられています。
さらに、政府は、今回、この休業手当の一定割合を雇用保険のお金で負担する
雇用調整助成金という制度の見直しを進めているんです。

Ｑ②具体的には、どう変わっているんですか？

Ａ
たとえば中小企業の休業手当については
本来はその３分の２をこの制度で助成するわけですが、
今回は、更に進めて、一人も解雇しないことを条件に、
１０分の９に引き上げます。
さらに、先週新たに発表されたんですが、
休業要請に応じた中小企業が、
賃金と同じ額の休業手当を社員に出す場合は、その全額を助成する、
つまり、全部、制度で持つという方針も打ち出したんです。

Ｑ③それなら、企業の負担はなくなって、休業手当も出しやすくなるわけですね？

Ａ
だといいんですが、この助成金、申請してから降りるまで、
大変な手間暇がかかるんです。
それまで企業が自力で休業手当を出せるか、そこが課題なんです。
そしてもう一つ、気がかりな問題があるんです。

Ｑ④それは、どういうことでしょう？

Ａ
そもそも休業手当というのは、
会社の都合で休業する場合は、休業手当を払ってください、というものなんです。
しかし、大災害など、不可抗力による休業の場合は、
その義務はない、とされている。

実は今回の緊急事態宣言や休業要請は、
まさに、その不可抗力にあたるのではないか？
それなら休業手当の支払い義務もない筈だ、そういう議論なんです。

ただ、加藤厚生労働大臣は、この議論に対して、
緊急事態宣言であっても、義務を一律に免除することはない。
総合的に判断することが必要、と述べて、釘を刺しているんです。

つまり、今、重要なのは、この緊急事態の中で雇用をどう守るか？
そのためには、企業に義務があるかないかに関わらず
助成金を使って、チャンと休業手当を出してもらえるよう、
先ほどの全額助成や、一日８３３０円という助成金の上限の緩和など、
必要な見直しをもっと急いでほしいと思います。

（竹田　忠 解説委員）