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「沖縄基地を本土に議論を」(ここに注目!)

西川 龍一  解説委員

沖縄に集中しているアメリカ軍基地を本土側で引き取ることを呼びかけている市民グループが、基地負担に関する研究会を開いている全国知事会に申し入れを行います。西川解説委員です。

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Q.どんなグループなんですか?

A.「日米安保体制が重要だと考えるなら、沖縄に負担を強いるのではなく、全国で応分の負担をすべきだ」と訴えている本土の市民グループです。東京、大阪、福岡、新潟、長崎で個別に活動していた5つの団体が今年4月に全国組織を結成しました。

Q.本土側からこうした声があがったということですか?

A.その点が重要だと思います。沖縄県には、在日アメリカ軍専用施設の70%が集中しています。政府は沖縄の負担軽減に全力を挙げると繰り返していますが、現実には普天間基地の返還をみても、県内の代替施設が条件となるなど、玉突きで県内にまわすような形がほとんどです。「基地は沖縄の問題」という他人事のような本土側の意識が沖縄の基地負担を固定化させている面は否めませんから、グループの意見は傾聴に値すると思います。

Q.ただ、本土で基地を引き受けるというのは、簡単なことではないですよね?

A.その通りです。戦後、本土にあったものが反対運動などで撤退したり、占領下の沖縄に集約されてきたりしたという経緯があります。今回の申し入れは、埼玉県の上田知事が座長を務める全国知事会の「米軍基地負担に関する研究会」が基地負担の軽減策の議論を始めたことから、全国全ての知事が研究会に参加して、沖縄の過重な基地負担を公正に解決することや、開かれた議論にすることを提言しています。

Q.私たちも真剣に考えなければいけない問題ですね?

A.グループの1人は、「すぐに理解してもらえないことはわかっているが、1人でも多くの人たちが考え始めるきっかけになって欲しい」と話していました。今年6月に亡くなった沖縄県の大田元知事は、在任中基地問題について「全国民が責任を負担すべきではないか」と述べていました。それから20年以上が経っても変わらない基地の現状を考えても大田さんの意見に応えられるような表面上ではない議論が本土側に求められています。

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(西川 龍一 解説委員)

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