まず、そういう人事は認めないということだが、天下り問題の根っこには、いわゆる肩たたき、つまり、５０を過ぎたら、将来の次官候補や局長候補を残して定年前に役所を辞めてもらうという官僚社会独特の慣行があって、そのために再就職先を確保しなければいけないという事情がある。そこで、民主党は、究極の天下り根絶策として、肩たたきを止めて、官僚が定年まで働ける環境を作ると言っている。ただ、問題はそのための仕組み作りが全く進んでいないこと。

Ｑ　定年まで働けるようにするための仕組み作りというと？

　公務員は今は原則６０歳が定年で、将来的には６５歳まで引き上げるという方向がすでに決まっている。ただ、当然ながら、役所も上に行くほどポストの数は限られている。だから、みんなが定年まで働けるようにするのであれば、次官や局長になるコースから外れた官僚にも「席」を作らないといけない。そのためには、法律を改正して、役所の中に、いわゆるスタッフ職、専門職を増やすことが考えられているが、具体案作りはまだこれからという段階。

Ｑ　みんな定年まで残るようになったら、その分、人件費もかかりますよね

　そこがもう１つの問題。民主党は税金の無駄遣いをなくす一環として、国家公務員の人件費を１兆円削減すると言っているが、ただ定年まで働けるようにするというだけでは、人件費の総額は逆に今より増えてしまう。だから、民間企業と同じように、官僚の世界でも、ある年齢になったら給与体系を変えて、月給を大幅に引き下げることができるような仕組みがどうしても必要だが、これも具体案作りはこれからだ。だから、新政権の掲げる天下りの禁止は、今のところ、号令はかかっても条件整備が追い付いていないというのが実態。

Ｑ　それで大丈夫なのですか

　政府は、来年の通常国会にそういった条件整備を進めるための法案を提出する方針だが、下手をすると、天下りはなくなっても、今度は、あまり仕事もないのに給料はそれなりにもらう官僚が役所の中にたくさんいるという状況になりかねない。それでは、国民にはマイナスだし、公務員のモラルも低下する。天下りの根絶をどう進めるのか。文字通り、政治主導でないと決められない問題だけに、新政権の知恵の出し所だ。