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「『森友学園』めぐり会計検査院の対応は」(ここに注目!)

清永 聡  解説委員

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、会計検査院は、参議院予算委員会の要請を受けて検査を行うことを決めました。問題はどこまで解明されるのでしょうか。

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Q:会計検査院が調べるのは、どういう点なのでしょうか。

A:国有地は国民共有の財産ですから、不当に処分されたとすれば、許されないことです。今回、会計検査院は、既に検査に着手したことを国会で述べていましたが、参議院予算委員会の要請を受けて、検査を行うと改めて回答しました。
学校法人「森友学園」に国有地が売却されたいきさつなどを調べることになります。
この国有地、鑑定では9億5600万円でしたが、売却価格は1億3400万円でした。大幅に低くなったのは「ゴミの撤去費用」として8億円あまりが差し引かれたからです。
検査では、財務省と国土交通省に対して、売却までの一連の経緯は適正だったのか。売却額や8億というゴミの撤去費用はどう算出したのか。そして行政文書の管理はどうなっているのか。こうした点について書類の提出を求めたり、担当者のヒアリングをしたりして当時の状況を掘り起こしていくことになります。

Q:会計検査院というのは、年に1回、検査の報告を提出していますが、こうした検査もできるんですね。

A:法律の改正で権限が強化され、国会の要請を受けて個別に調べ、報告ができるようになりました。
同じ国の機関だからチェックも甘いのではないかと思うかもしれません。
ただ、会計検査院は、憲法にも明記されていて、政府からは独立した組織です。調査官は経験を積んだ会計や公共事業のエキスパートで、各省庁の担当者も緊張するような緻密で詳細な検査を行うことでも知られています。

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Q:できるだけ早く、結果を出してもらいたいと思います。

A:過去のケースで見ると、要請を受けてから報告をまとめるまでには、少なくとも数か月程度かかるとみられます。
また、捜査機関ではありませんから、口利きの有無を調べることが目的ではありません。国の機関が対象なので、国有地の売却について学園側に検査に応じる義務はなく、一般的には政治家への聞き取りも行われないとみられます。
こうした点は、やはり国会の審議で、国民に納得のいく説明をしてもらいたいと思います。
一方で、この国有地の売却は一連の問題で最大の焦点です。会計検査院には、できるだけ早く、そして徹底した事実の解明を進めてほしいと思います。

(清永 聡 解説委員)

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