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おはよう日本 「ここに注目!」

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ここに注目!「土砂災害警戒情報を避難に生かす」

山﨑 登  解説委員

《前説》
広島市の土砂災害では、市の避難勧告が災害の発生に間に合いませんでした。多くの人が避難勧告は災害の前に出ると思っていると思いますが?
 

《山﨑》
ところが、去年の伊豆大島など過去の土砂災害でも避難勧告が災害の発生に間に合わないことがたびたびありました。今回の災害情報の流れを振り返ってみますと、19日の午後9時26分に大雨洪水警報、20日の午前1時15分に土砂災害警戒情報が発表されました。そして土砂災害は午前3時から4時頃に発生しましたが、広島市が避難勧告を発表したのは災害発生後の午前4時15分でした。
 
《アナ》もう少し早く避難勧告が出ていたらと思わせられますね?

《山﨑》
避難勧告の大切さを示すデータがあります。内閣府が全国の人に避難の参考にする情報は何かと聞いたところ、最も多かったのは「警報などの気象情報」で75%、次いで「避難勧告」の60%でした。
多くの住民が市町村の避難勧告を避難のきっかけと考えていますから、市町村の責任は重大です。
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《アナ》今回の状況から、なにかヒントがないでしょうか?

《山﨑》
災害発生の2時間ほど前に土砂災害警戒情報が出ています。去年の伊豆大島でも災害発生の8時間ほど前に、この情報が発表されています。
したがって、市町村はこの情報を生かすことが重要ですが、実際は違っています。平成22年に土砂災害で避難勧告を出した市町村にその理由を聞いた調査では、最も多かった答えは「土砂災害が予想されたため」、次いで「土砂災害が発生した」でした。3番目が「土砂災害警戒情報」の発表となっていて、この情報を避難勧告の基準にしている市町村は少ないのが現状です。しかし、最近、雨の降り方が変わって、災害が起きるまでの展開が急で、土砂災害警戒情報の意味合いが増しているという指摘があります。

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 《アナ》市町村は基準を見直す必要がありそうですね?

《山﨑》
内閣府が今年の春に出したガイドラインでも、土砂災害警戒情報を避難勧告の基準の一つに位置づけています。市町村は、最近の災害の状況などを踏まえて基準を見直すことが重要です。
また住民は、この情報がでたら、いつ土砂災害が起きてもおかしくないと考えて行動して欲しいと思います。

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