Ａ：狙いは二つ。
まず原発への依存度を下げていくという大方針に道筋をつけたいということ。
原発の寿命は当初、30年から40年。
新規立地が難しくなり、現在は30年目以降10年ごとに劣化具合を審査した上で
運転継続していくことが認められていて、寿命は決まっていない。
しかし福島第一で35年から40年の炉がメルトダウンしたことで
老朽化に対する不安が一気に。
そこでアメリカの運転許可の期間を参考に40年で寿命とすることに。
厳格に運用されれば2020年までに新たに１５基が廃炉となり、
原発への依存度を下げることができるわけ。
　
Ｑ：２つ目の狙いは何？

Ａ：当面の原発再稼働に向けて地元の理解を得ておきたいという狙いも。
現在運転している原発は3基だけ、このままでは全て止まって電力の不足も。
そこで政府はストレステストで、安全が確認できたものは再稼働させる方針。
しかし福井県など原発の地元の中にはテストだけでは不十分で、
老朽化対策を再稼働の条件として求めているところも。
原発の寿命を法律で示すことで地元の不安にこたえ、
原発再稼働へ地ならしをしておきたいわけ。
　
Ｑ：これで地元の理解が得られることになるのか？

Ａ：今後の対応がカギ。
法案には、安全を満たしている場合、期間を最長で20年延長して、60年運転できる規定もあり
地元などからは骨抜きになるという懸念も。
ただ政府は老朽化の程度を厳格に審査して判断するため、延長は極めて例外的で、
多くは４０年で廃炉になると説明。
しかしどういう場合に延長できるのか具体的な安全基準はまったく決まっていない。
まずは基準をはやく、明確にすること。
また基準が緩ければこれまでと変わらないということになりかねない。
地元の理解が得られるかどうかは、どれだけ厳しい基準が示せるかにかかってくると思う。