A　　日本にとってインドは将来性のある大きな市場ですので、
会談ではインドの経済協力を「加速」していく方策が話し合われます。
「加速」ということで、乗り物を例に考えます。
今年全線が開通した地下鉄は、
これまでの日本とインドとの関係をよく現しています。
地下鉄は日本の先進の技術と資金をインド支援に役立てようというものでした。
先日私もインドに行って乗ってみたのですが、
まだ自家用車を持っていない人達の生活の足として活用されていました。
　
Ｑ２　それがどう変わろうとしているのでしょうか。

A　　援助から投資ということになります。
両国は首都デリーとムンバイとの間に
貨物専用鉄道を敷設する計画を進めています。
インドの国造り、輸送インフラの整備に日本が一役買おうというわけです。
国土交通省やＪＲ東海などは
インドの高速鉄道の整備計画に新幹線の売り込みも図っています。
　
Ｑ２　日本がインドの成長軌道に乗るためには何が必要なのでしょうか。

A　　ことし８月にＥＰＡ経済連携協定が発効し
車の場合ですとエンジンなどの部品を
日本から売り込むことが以前より容易になりました。
これに加えてこれからはモノを売ったり買ったりするだけでなく。
共同で事業を行うことも選択肢に入ってきます。
たとえば次世代電気自動車のモーター用磁石の原料など
インドのレアアースを共同開発していけるかも焦点の一つです。

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｑ４　経済関係を加速していくことはできそうなのですか。

A　　新興国インドへの期待は高く進出する日本企業はこの４年間に
二倍に増え８００社を数えるようになりました。
しかし、実際に共同事業を行おうとすると、商習慣が違ったり、
インド国内の許可の手続きが煩雑だったりすることがブレーキになっています。
トップ会談では日本の進出が容易になるような成果を期待したいと思います。