解説アーカイブス これまでの解説記事

「南西諸島防衛 自衛隊配備に揺れる国境の島」(時論公論)

増田 剛  解説委員

海を挟んで、中国や台湾と境を接する日本の西端=沖縄の石垣島や与那国島などの南西諸島では、自衛隊の部隊配備の計画が進んでいます。背景には、軍備を拡張し、海洋進出を強める中国の動きがあります。一方で、配備の対象となる地元からは、住民の不安の声も聞かれます。今夜は、国の安全保障と住民理解の狭間で揺れる自治体の姿を通して、南西諸島防衛の課題について考えます。

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「入国制限問題で連邦最高裁は?」(ここに注目!)

髙橋 祐介  解説委員

アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を理由に、中東やアフリカの7か国の人などの入国を制限している問題で、アメリカで暮らすイスラム教徒の人たちが、30日、「この措置を命じた大統領令は憲法に違反する」との訴えを起こし、この問題は、裁判で争われることになりました。

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国立極地研究所 名誉教授 神田 啓史

日本南極地域観測事業はことし、2017年1月29日で60周年を迎えました。南極観測も還暦を迎えたということでしょうか。きょうは、歴史をひも解きながら、その成果と意義についてお話ししたいと思います。
戦後10年となる1955年9月、ベルギーのブリュッセルで1957年から58年にかけて定められた国際地球観測年・IGYの特別委員会が開催されました。この国際地球観測年は1882年から50年毎に開催してきた国際極年・IPYの3回目にも相当します。この会議で初めて日本が南極に基地を作ることが決まります。

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「どうなる医療・介護 改革の課題」(時論公論)

村田 英明  解説委員

超高齢社会を支える医療と介護、その改革の課題についてお話します。
医療機関に支払われる診療報酬と介護事業者に支払われる介護報酬が来年4月、6年ぶりに同時に改定されるのに合わせて、今年は制度を維持して行くための対策を検討する重要な年になります。こうした中、政府・与党が高齢者の自己負担を増やして財源を確保する方針を決めたことから、国会では、反対する野党との間で激しい論戦が予想されます。しかし、高齢者の自己負担を増やすには限界があります。財源をどう確保するのか議論が必要です。そして、制度を維持できるかどうかは、急激に増える高齢者の医療費を抑制できるかどうかにかかっています。早急に取り組むべき課題を考えます。

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「北朝鮮 "沈黙"の理由は?」(ここに注目!)

出石 直  解説委員

去年、2度にわたる核実験や度重なるミサイルの発射で国際社会を挑発し続けた北朝鮮が、去年10月に弾道ミサイルを発射して以降、新たな挑発行為を行っていません。
北朝鮮の意図はどこにあるのか、出石 直(いでいし・ただし)解説委員です。

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Q1.3か月以上も新たなミサイルの発射がないということですが、これはどう見れば良いのでしょうか。

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みずほ総合研究所 欧米調査部長 安井 明彦

アメリカで、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任しました。本日は、トランプ大統領の経済政策について、お話ししていきたいと思います。
トランプ大統領の就任を受け、日本では、その保護主義的な通商政策に対する警戒感が高まっています。トランプ大統領は、就任早々に、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定からの離脱を表明しました。かつての日米通商摩擦の時代のように、二国間の通商交渉に持ち込まれ、厳しく譲歩を迫られるのではないか。そんな懸念がきかれます。実際にトランプ大統領は、日本との自動車貿易を、「不公平である」と名指しで批判しています。

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「中国経済に影落とす米中摩擦」(時論公論)

神子田 章博  解説委員

こんばんは。ニュース解説時論公論です。世界第二の経済大国中国経済の行方が不透明感を増しています。その大きな要因は構造改革が思うように進まないことに加えて、アメリカのトランプ新政権との経済摩擦という乱気流に巻き込まれようとしているからです。中国経済が抱える内憂と外患についてみてゆきます。

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「タクシー『ちょい乗り』値下げ 背景は?」(ここに注目!)

松本 浩司  解説委員

来週から東京のタクシー料金が変わり、短い距離を乗る場合、値下げになります。
その背景について松本解説委員に聞きます。

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Q)料金はどう変わるのですか?

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東京大学大学院 教授 久保 文明

今月20日、いよいよトランプ政権が発足しました。
まだまだ分からないことばかりでありますが、少ない材料をもとに、可能な範囲で新政権について考えてみたいと思います。
まず押さえておくべき点は、アメリカの大統領制の基本的性格であります。アメリカの大統領はかなり権限が限定されています。
たとえば立法に関しては議会が絶大な力を持っています。大統領、内閣、行政部は、法案も予算案も議会に提出できず、審議に参加することもできません。

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「実質審議開始 国会論戦の焦点」(時論公論)

太田 真嗣  解説委員

国会は、きょうから衆議院予算委員会で実質的な審議が始まり、本格的な論戦が幕を切りました。
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ新政権との関係強化に取り組むことを強調。
一方、野党側は、官僚の天下りの問題や働き方改革などを重点に、政府を追及しています。この国会の議論の焦点と課題を考えます。

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