解説アーカイブス これまでの解説記事

時論公論 「口永良部島が爆発的噴火 全島避難」

二宮 徹  解説委員

鹿児島県の口永良部島で突然起きた噴火では、全国で初めて、噴火警戒レベル5が出され、全島避難の事態に至りました。
今夜は予定を変更して、この噴火と避難、今後の見通しなどについて、お伝えします。
 
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ここに注目! 「新国立競技場 見えない全体像」

中村 幸司  解説委員

Q:2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場が、その建設をめぐって、揺れています。中村解説委員に聞きます。
 
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2015年5月18日、東京都の舛添知事と下村オリンピック・パラリンピック担当大臣の会談が行われましたね。

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中京大学教授 大内裕和
 
 学生のアルバイトが過酷になっていることを近年、強く感じるようになりました。深夜のアルバイトによって授業中に寝てしまう学生、アルバイトで授業に出られない学生、アルバイトのために試験前や試験期間中に勉強できないと悲鳴を上げる学生が、急速に増えました。
 そこでおととし、学生アルバイトの調査を行いました。すると、本人の意志を無視したシフトの強要、賃金未払い、厳しいノルマとそれを達成しない場合の買い取りの強制(いわゆる「自爆営業」)、パワハラやセクハラなどが横行していることが分かりました。その内容を、私のフェイスブックで公表したところ、全国から「自分の地域も同じです」という反響がありました。これが全国共通の現象であると分かり、私はこれを「ブラックバイト」と名づけました。今日は、このブラックバイトの実態と、問題点について考えます。

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時論公論 「日朝合意から1年 拉致問題の行方」

出石 直  解説委員

北朝鮮が、拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルムでの合意から、きょう(29日)でちょうど1年になります。
一年前の安倍総理大臣の発言です。
(VTR:安倍総理大臣 去年5/29)
「全面解決に向けた第一歩となることを期待しています」
去年7月には特別調査委員会が設置されて再調査が始まり、日本政府も合意に基づいて
制裁の一部を解除しました。調査結果の最初の通報は、去年の夏の終わりか秋の初めには
あるものと期待されていましたが北朝鮮からの通報はなく、それどころか去年10月の
ピョンヤンを最後に日朝間の公式協議は途絶えたままです。
合意から1年が経つというのに、拉致被害者らに関する新たな情報は何一つ伝えられていません。
(VTR:横田早紀江さん4/26)
「毎日、娘の無事を祈り、写真を見ては頑張ってねと声をかけながら暮らしています」
「北朝鮮は信用できない」「もっと制裁を強めるべきだ」そんな声も聞かれます。
北朝鮮による再調査はどこまで進んでいるのでしょうか。この時間は、拉致問題の行方について考えます。

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ここに注目! 「大統領のカレンダー"夏までが勝負"」

髙橋 祐介  解説委員

ここに注目です。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結をめざして、アメリカのオバマ大統領は、議会から強力な交渉権限を得る法案の来月中の成立に、全力を挙げるとしています。髙橋解説委員です。

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Q1)
なぜオバマ大統領は来月中の法案成立にこだわるのでしょう?

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キャッチ!インサイト 「緊張続く南シナ海」

広瀬 公巳  解説委員

(ファイアリークロス礁)
Q領有権争いが続く南シナ海。
中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させています。

(シアー国防次官補 ON)
「目に見える活動をすることで米国による地域の安全への取り組みを示せる」。

(中国 報道官ON)
「米国の偵察活動は偶発的な事故を起こしかねない危険で無責任な行為だ」。

(南シナ海)
Q中国による埋め立てについて周辺国は、大規模な軍事拠点を構築していると危機感を強めています。
Q日本のシーレーンはどうなるのか、緊迫する南シナ海情勢を考えます。

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「緊張続く南シナ海」

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北海道大学北方生物圏フィールド科学センター 研究員 大石善隆
 
近年、開発などの影響で、都市においてコケが大きく減少しています。しかし、興味深いことに、こうした状況でも、日本庭園では多様なコケがみられます。例えば、都市の中心部であっても、日本庭園では100種類以上のコケがみられることが少なくありません。世界の中で数えるほどの場所にしか生えていないコケがみられることさえあります。
このように、庭園にコケが多いのは決して偶然ではありません。日本の豊かな自然環境や文化が背景にあってこそ、庭園で多様なコケがみられるのです。いったい、どのような関係があるのでしょうか。

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時論公論 「原発事故の集団訴訟 〝ふるさと喪失〟の償いは」

橋本 淳  解説委員

福島第一原子力発電所の事故をめぐって、避難した住民らが国や東京電力の民事上の責任を問う集団訴訟が各地で相次いでいます。原告の数は、ことし1万人を超えました。焦点として浮かび上がってきたのは、ふるさとを失ったことへの償いです。原発事故の補償問題について考えます。

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ここに注目! 「安保法制・焦点は維新の動向」

安達 宜正  解説委員

 後半国会の焦点・安全保障関連法案はきょう衆議院の特別委員会で、与野党の本格的な論戦が始まります。安達宜正解説委員です。

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アナ)与野党の対決ムード高まっているようですね。
 

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弁護士 池本誠司
 
皆さんが自宅にいるとき、突然、営業の電話がかかってきたり、販売業者が、突然、自宅を訪ねてきて勧誘を受けた、という経験はありませんか。断わろうとしても、いろいろと話題を変えて勧誘を続けるため、最終的に断った場合でも、大変不愉快な思いをしたという方は、少なくないと思います。
こうした訪問勧誘の方法で、住宅の床下や屋根など必要もないリフォーム工事を次々と勧めて、払いきれないほど高額の契約をさせた、という次々販売のトラブルや、電話勧誘の方法で、断る力が弱くなった高齢者をターゲットに、詐欺的投資商品をしつこく勧誘し、老後の生活資金を根こそぎ契約させたというトラブルなどが、繰り返し問題になっています。そこで現在、政府の「特定商取引法専門調査会」において、訪問勧誘や電話勧誘のトラブルを入り口で防ぐ方策について審議が始まっています。

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