東日本大震災からの復興の司令塔となる「復興庁」が、きょう（10日）発足しました。政府は、復興庁を国の一元的な窓口と位置づけ、復興への取り組みを加速させたい考えですが、被災地からは、期待の一方で、「看板を変えるだけでは何も変わらない」といった、さめた声も聞かれます。今夜は、復興庁が、真の司令塔として機能するには何が必要か、考えていきたいと思います。

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電力の大消費地の東京と大阪市で、原発の是非を問う住民投票を実現しようと行われた署名集めが一部の地域を除いてきのう期限を迎え、東京では、法定数を上回る25万人分以上が集まりました。大阪でも法定数が確保されており、今後住民投票が行われることになるのかどうか、水野倫之解説委員にききます。

Ｑ：東京で25万人分の署名、どう捉えれば？

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早稲田大学特任教授　阿藤　誠
　
１．新しい人口推計の結果
　
　先月末、国立社会保障人口問題研究所が、5年ぶりに日本の将来推計人口を改定しました。今回の推計は、昨年10月における、2010年国勢調査人口の確定値発表を受けて行われたものです。
 

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