（前説）
時論公論です。「社会保障と税の一体改革」。
私たちの人生設計に深く関わる社会保障制度と税制の抜本的な改革に向けた検討が、政府・民主党で進められています。
野田総理大臣は、「一体改革」で財政上の裏付けとなる消費税率を１０％まで引き上げたいと、増税に強い意欲を示しています。
しかし民主党内の反発は強く、一部の議員がきょう離党届を提出する動きが出ています。
このため政府・民主党の方針決定は年明けにずれ込む公算が高くなっています。
今夜は、来年度予算編成でも改めて浮き彫りになった厳しい財政状況を踏まえ、「消費税論議と財政再建の行方」について、考えます。

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インドを訪れている野田総理大臣はきょうシン首相との首脳会談を行います。
広瀬解説委員です。

Ｑ１　首脳会談では何が話しあわれるのでしょうか。  

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日本エネルギー経済研究所研究員　吉岡　明子
　
アメリカのオバマ大統領は今月14日にイラク戦争の終結を宣言し、その4日後、イラクからの全ての米軍部隊の撤退が完了しました。2003年のイラク戦争は、わずか3週間程度で首都陥落に至り、旧フセイン政権は崩壊しましたが、その後の国家再建に足をとられる形で、米軍のイラク駐留は9年近くに及びました。今日は、米軍が撤退した後のイラクがどのような問題に直面しているのかを、考えていきたいと思います。  

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