こんばんは。時論公論です。
タイの洪水が長期化し、深刻化さの度合いを増しています。
水は首都バンコク中心部にあふれ出し、
タイ製の部品の供給停止の影響は世界各地に広がっています。
浸水の拡大はなぜ防ぐことができなかったのか。
そしてタイは生産拠点としての信頼を回復できるのかを考えます。

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【インド　街の雑感】
さまざまな宗教や文化をもち多くの民族がひしめき合う国、インド。
人口は、１２億人、
その半数の女性のマンパワーを生かせるかどうかが
成長を続けるための大きな鍵となっています。

【ＯＮ：ミーラ・クマール議長】
「インド女性の力は拡大します」

【貧困層】
しかし、貧困や教育など、
女性の社会進出を難しくしている問題は数多くあるのが現実です。

【女性政治家たち】
こうした中でもインドでは、大統領、与党の代表、
そして、国会議長に女性が就任し女性が強いメッセージを発しています。
ミーラ・クマールさんは、インドの女性で初めて国会議長になりました。

【ＯＮ：ミーラ・クマール議長】
「国を発展させるためには、地位の高い人たちが地位の低い人たちを取り残さずに共に進むことが大切です」。

【クマール議長、野田、横路】
今月、クマール議長は、日本を初めて訪問しました。

【クマール議長／インド雑感】
きょうは、先日来日したクマール議長の単独インタビューを通して、
インドの女性の現状とその役割について考えます。

「国会議長に聞くインド女性の今」

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原子力発電所の事故に対する損害賠償請求を手助けするため、弁護士や行政書士が仮設住宅などをまわる新しい巡回相談が３１日から始まります。友井解説委員です。

Ｑ１：どんな相談が始まるのですか？

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国連人口基金東京事務局長　池上清子

10月31日、世界人口は70億に達しました。国連の中位推計による人口推計です。私が生きてきた間に世界人口は約3倍になりました。また、今から13年後には、さらに10億人の増加が見込まれています。私たちはこれだけの人口を抱えて、環境への負荷を最小限にしながら、生きていくことができるのでしょうか。

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野田総理大臣は、きょう、就任後２度目になる所信表明演説を、衆参両院で行いました。
先週２０日に召集された臨時国会に臨む自らの考えを示すものですが、そこに、山積する難題に向き合う、日本の政治指導者としての覚悟がどこまで示されていたのでしょうか。
今夜は、就任から２か月近くになる野田総理の覚悟が見えているかを考えたいと思います。

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（鈴木奈穂子　キャスター）
アラブ諸国の政変と民主化の先駆けとなったチュニジアで、
２３日、独裁政権の崩壊後、初めての議会選挙が行われ、
穏健なイスラム政党が第１党になる見通しです。
出川解説委員です。

Ｑ１：
世界的に注目された選挙だったのですね。

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早稲田大学教授　岡澤憲芙
 

今日は「政党政治　信頼をどう回復するか」についてお話しします。結論は《参加》《公開》《市民の影響力》を急げ　です。

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ヨーロッパの信用不安が深刻化する中で、EUとユーロ圏の首脳会議が２６日に開かれました。首脳会議では、銀行の財務基盤を強めることやギリシャの借金の一部を免除する事が決まりました。しかし、財政危機に陥った国を支援するための基金の融資規模をどう拡充するかについては具体策が先送りされました。今夜は首脳会議の合意を詳しく見ながら、ヨーロッパの危機が沈静化に向かうのかどうかを考えます。

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旧ソビエトのベラルーシ、
２５年前のチェルノブイリ原発事故で
大量の放射性物質がまき散らされ、畑や森林が汚染されました。
もっとも汚染された地域の一つゴメリ州。
強制退去の地域では村が廃墟のままとなっています。
ベラルーシ森林研究所では事故以来森林の放射能汚染を減少させたり
拡大を防いたりする研究を続けてきました。

ブルコ主任研究員
「白樺と松を混ぜて植えますと、木に移る放射性セシウムの量は
白樺、松だけの林よりも半分以下に減ります」

日本でも福島第一原発の事故後、
放射能による森林の深刻な汚染が明らかになりました。

チェルノブイリでは森林の汚染にどのように対処したのか。
汚染地帯からの報告です。

「取材報告・ベラルーシから学ぶこと・森林汚染対策」

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（リード）暮らしの中のニュース解説。きょうはデパートで進む専門店化についてです。
消費低迷のなかで、大きな変化が迫られているデパート業界についてお伝えします。岸正浩解説委員です。

Q１、まず、デパートの売り上げ、減少しているんですよね。

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《前説》
　東日本大震災で、岩手、宮城、福島の３つの県に設置された学校や公民館などの避難所が、今月末までにほぼ閉鎖される見通しになりました。山﨑解説委員に聞きます。

仮設住宅などへの入居が進んだということですか？

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ヨコハマトリエンナーレ2011　アーティスティック・ディレクター　三木あき子

3ヶ月にわたり、横浜にて開催されてきた第4回目となるヨコハマトリエンナーレが11月6日に閉幕となります。私は、アーティスティック・ディレクターとして、「OUR MAGIC HOUR―世界はどこまで知ることができるか？」というタイトルのもと、展覧会コンセプトや作家・作品選定、展示構成など中身を担当しました。

通常、こうしたビエンナーレ、トリエンナーレと呼ばれる、隔年あるいは3年ごとに開催される大規模な国際展は、2年から3年かけて準備されます。しかし、今回は政府の事業仕分けによる財源確保の課題や、組織体制の変化などもあり、継続開催がなかなか決まらず、開催決定の告知から約10ヶ月でオープンという異例に短く、厳しい準備となりました。

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世界の人口が、今月末に70億人に達します。急激な人口の増加で、食料や水、エネルギーなどが不足し、温暖化など地球環境への影響も心配されています。今夜は70億人の世界を生きのびるにはどうすれば良いのか考えます。

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（冒頭ＶＴＲ）
中国共産党は、先週北京で閉幕した中央委員会総会で「文化体制改革を深めるという」新たな改革路線を打ち出しました。
過去３０年来、経済体制改革を推進してきた中国は、目覚しい発展を遂げ、今では、世界第二の経済大国の座を手にしました。
一方で、民主化や言論の自由などの政治体制改革は大きな前進が見られず、人々の間には、さまざまな不満がくすぶっています。
そうした中で、新たな体制改革として急浮上した文化体制改革。なぜ、いま「文化体制を改革する」必要があるのでしょうか。最終日に発表された総括文書を受けて、改革が目指すねらいと中国の行方を読み解きます。

「中国共産党　新たな改革路線とは」

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冬場にかけて流行し、乳幼児に肺炎などを引き起こす恐れのある「RS（アールエス）ウイルス感染症」が、大流行の兆しを見せています。どんな病気でどんな点に注意をすれば良いのか。
谷田部解説委員に聞きます。

Q１：「RS（アールエス）ウイルス感染症」とはどんな病気なのか

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前説＞軍事政権から民政移管したミャンマーを今週、各国の特使が相次いで訪問しています。ミャンマーでは今、何が起きているのでしょうか。道傳解説委員です。

Ｑ＞ ミャンマーへの働きかけが活発になっているのはどうしてなのでしょうか。

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JAXA未踏技術研究センター長　木部　勢至朗

昨日、２３日お昼前後にドイツのX線天文衛星ROSATが地上に落下致しました。それに先立ちまして、９月２４日には米国の上層大気観測衛星UARSが落下致しました。本日は、この一連の騒動の中で、すっかりお馴染みになりました「スペースデブリ」：宇宙ゴミについてお話致したいと思います。

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衆議院の選挙制度をめぐって、与野党は、先週、協議会を設けて、制度の見直しに向けた議論をスタートさせました。一票の格差是正や、議員定数の削減、それに制度そのものの見直しを行うかどうかが焦点ですが、衆議院の解散・総選挙をにらんで見直しを最小限にしたい民主・自民の大政党と、制度そのものを含めた抜本的な改革を求める、その他の政党との溝はなかなか埋まりそうにありません。今夜は、この問題をめぐる各党の主張と、その背景などについて考えていきたいと思います。

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（ＶＴＲ）韓国の首都ソウル。新しい市長を選ぶ選挙があす行われます。前市長の辞任に伴う今回の選挙。来年12月に行われる大統領選挙の前哨戦と位置づけられ、保守・革新の有力候補の一騎打ちとなっています。
（保守陣営　ナ・ギョンウォン候補）
「市民の皆さんを幸せにするソウル市長を目指して頑張ります」
（革新陣営　パク・ウォンスン候補）
「ソウルを人のための都市に変える10年にします」
好調な経済を維持する韓国ですが、若者の失業率が高まり、少子高齢化が進むなど課題を抱えています。市民が求めるのは、変革か安定か。注目されるソウル市長選挙の行方を展望します。

「韓国は”政治の季節”ソウル市長選の行方」

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（キャスター）自転車が関連する事故が多発していることなどを受けて、警察庁はきょう、全国の警察本部に、自転車利用者の違反に対する指導・取締りを強めるなど、自転車についての総合対策をすすめるよう指示しました。渥美哲解説委員に聞きます。

Ｑ１：自転車の対策が強化されるということですが、その背景はどんなことですか？

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ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表　土井香苗

今年の7月、国連は、ソマリア南部2地域での飢饉を宣言し、8月には首都モガディシオを含む3地域もこれに加わりました。8月現在、ソマリアの推定人口の半数以上にあたる約400万人が緊急援助の必要な状態にあります。

東アフリカ全体で多くの人びとが食料不足に苦しんでいますが、特にソマリアで人道危機が破壊的レベルにまで達した主たる原因は、首都モガディシオを中心としてソマリア中部・南部で続くソマリア紛争にあります。91年以来無政府状態が続くソマリアでは、戦争のすべての当事者が、無差別攻撃などの戦争犯罪に手を染めているのです。そして、民間人が、こうした戦闘の代償を支払わされ続けているのです。

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● リード
北極の上空に、南極のオゾンホールに並ぶ規模のオゾン層の破壊がおきていることが、日米などの国際共同研究でわかりました。
（VＴＲ1）
北極にオゾンホールが確認されたのは、観測史上初めてです。北半球は緯度が高い地域にも多くの人々が住んでいるため、今後の影響が懸念されます。今夜は、北極にできたオゾンホールの意味と対策について考えます。

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（冒頭ＶＴＲ）
今月中旬、中国を訪問したロシアのプーチン首相。来年の大統領復帰後を見すえて、中国との関係強化に乗り出しました。中国首脳との会談では懸案の天然ガスの供給問題をめぐっては最終合意には至りませんでした。しかし、両国は貿易を拡大し、近代化や投資などの協力を深めることで一致しました。

▼ロシア、プーチン首相ＯＮ
「世界経済が困難に直面する中で、／ロシアと中国との協力関係は世界経済の安定に貢献し、我々の経済や国民に利益をもたらすだろう」。

▼中国、温家宝首相ＯＮ
「訪問が中ロの戦略的な関係を強化し、すべての分野の協力を全面的に発展させると確信している」。

一方、ロシアでは圧倒的な勢いの中国に対して、決して対立はできないが、このままでよいのかと、現状を不安視する見方も出ています。プーチン首相の大統領復帰が確実視される中、中ロ関係はどうなるのか。現状や見通しを考えます。ピックアップ・アジア。きょうは山内聡彦解説委員です。

「プーチン復帰後の中ロ関係は」

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《前説》
　東日本大震災では、海岸に植えられていた松などの林も壊滅的な被害を受けましたが、その後の調査で、そうした林が津波対策に一定の効果があることがわかってきました。山﨑解説委員に聞きます。

沿岸の木々が根こそぎ被害を受けた光景をニュースで見ましたが？

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Ｑ１、北朝鮮の核問題をめぐるアメリカと北朝鮮との協議が、日本時間のきょう（24日）夕方からスイスのジュネーブで行われます。出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。

ずばり今回の協議、どこに注目しますか？

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ユニセフ東京事務局代表　平林国彦

2005年の秋、私がアフガニスタンのある村を訪れた時、一人の少女に出会いました。彼女は、赤いほっぺと、可愛い笑顔が印象的な5歳の女の子でした。五人の兄弟・姉妹に囲まれ、両親にとても愛されている女の子でした。しかし、彼女には、他の兄弟・姉妹とは少し異なる境遇がありました。ポリオウイルスの感染により、右足を自由に動かすことができなかったのです。

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　消費者庁は、消費者が巻き込まれる様々な事故について、原因を調査する新たな事故調査機関を、来年秋にもつくる方針で、準備を進めています。今井解説委員です。

Ｑ１）新たな事故調査機関。どのようなものか？

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（鈴木奈穂子　キャスター）
リビアを長年にわたって支配したカダフィ大佐が死亡したことが、
今後のリビア情勢に与える影響や課題について、出川解説委員に聞きます。

Ｑ１：
カダフィ大佐が死亡したことの意味は何ですか。

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京都大学准教授　中野剛志

　ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。
　しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。

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野田総理大臣の総理就任後、初めての本格的な国会となる、臨時国会がきょう、召集されました。震災復興を柱とした、今年度第3次補正予算案の審議を中心に、与野党の論戦が始まります。今夜は、臨時国会の焦点について、見ていきます。

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（冒頭ＶＴＲ）
【アラブの春】
チュニジアから北アフリカ・中東に広がったアラブの春。
【女性たちのデモ】
身の危険にさらされながら長期独裁体制に立ち向かった若者の中には
女性も少なくありませんでした。
【イエメン・カルマンさん】
ことしのノーベル平和賞受賞が決まったイエメンの人権活動家カルマンさんもそのひとりです。
【カルマンさん】
「イエメンだけでなく、世界の人々の自由のために戦い続けます」
【サウジの女性ドライバー】
サウジアラビアでは女性が車を運転。
【アフガニスタンの映画監督】
アフガニスタンでは女性の映画監督が活躍。
【イラン女子サッカー】
イスラムの女性たちにも変化の兆しがあらわれています。
　

「イスラムの女性たちはいま」

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＜前説＞
続いて「くらしの中のニュース解説」です。安否の確認や生活相談などのサービスが受けられる高齢者向けの新たな賃貸住宅制度がきょうから始まりました。後藤千恵解説委員です。

【質問１】サービス付き高齢者住宅制度、どんなものなのでしょうか？

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就任後、初めて韓国を訪れた野田総理大臣は、イ・ミョンバク大統領との会談で、両国の経済面での連携強化を確認しました。一方で北朝鮮を巡る問題についてはどうだったのか。
島田解説委員です。

Ｑ）きのうの日韓首脳会談は、成果が得られたと言っていいんでしょうか？

【続きを読む】

東京大学教授　戸堂康之

　いま、日本ではTPPに参加するべきかどうかについて、大きな議論が沸き起こっています。TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、チリなど9か国の環太平洋諸国の間で交渉が進められている経済連携協定です。経済連携協定とは、貿易にかかる関税をなくしてしまう自由貿易協定の１種ですが、それに加えて、国境を超えた海外投資の障壁を低くしたり、お互いの国の知的財産権の保護を強化したりすることで、国と国との経済的なつながりを深めようとするものです。
　私は、日本はTPPにぜひ参加すべきだと考えます。その理由は、TPPによって世界とより緊密につながることで、日本は東日本大震災から復興し、さらに復興を超えた飛躍的な経済成長を遂げることができると考えるからです。

【続きを読む】

こんばんは、時論公論です。中国共産党は、きのうまで北京で中央委員会総会を開き、新たな改革路線を打ち出しました。そこで今夜は、その中身を分析し、中国がいま直面する深刻な課題を考えてみることにします。

【続きを読む】

（リード）
韓国を訪問していた野田総理大臣はきょうイ・ミョンバク大統領との首脳会談を行い、
もっとも重要な隣国として未来志向の両国関係を一層強化させていくことで一致しました。
（野田総理）「私はきょう、貴重な大きな第一歩を踏み出すことができたと確信しています」
（イ大統領）「野田総理との会談が、韓日関係のさらなる発展につながる契機になることを期待しています」
先週、国賓としてアメリカを訪問し各地で大歓迎を受けたイ・ミョンバク大統領。アメリカとの同盟関係の強化や自由貿易圏の拡大に積極的に取り組んでいます。
アメリカと韓国のように、日本と韓国の連携も強化されるのでしょうか、今後の日韓関係を展望します。

「日韓首脳会談　連携強化は」
 

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（キャスター）
ここに注目です。来年の選挙で大統領への就任が確実視されているロシアのプーチン首相が旧ソビエト圏内にユーラシア連合を作るという構想を提唱しました。山内解説委員です。

Ｑ１：ユーラシア連合構想とはどのようなものでしょうか？

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同志社大学教授　内藤正典

今年に入って、中東では、あいついで政治変革の嵐が起きました。メディアでは、「アラブの春」と呼ばれていますが、将来の民主化への見通しは楽観できません。たしかに、チュニジア、エジプト、リビアと、独裁政権を倒すことはできましたが、そのさきに、どのような体制の国をつくっていくのか、そこが見えていないからです。
そんななか、中東の一人のリーダーがアラブ諸国を歴訪し、各地で喝采をあびました。トルコのエルドアン首相です。
先の国連総会で、彼はアメリカのオバマ大統領と会見しましたが、その時間は1時間半。日本の野田首相の会見時間がわずか30分だったことを思うと、国際社会でのトルコの存在感は飛躍的に高まっています。
なぜ、今回の「アラブの春」とは無縁のトルコの首相が、アラブ諸国で熱い視線を送られているのでしょう。

【続きを読む】

中部電力が政府の要請を受けて浜岡原子力発電所の運転をとめてから５か月あまり。
現場では運転再開を目指して独自の津波対策の本格工事開始。海抜１８mの防潮堤など全国の原発の津波対策の中でも最も大掛かりなもの、周辺自治体は永久停止を求めるなど再開へのハードルは高まっている。今夜の時論公論はその理由について水野倫之解説委員。

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＝冒頭ＶＴＲ＝
【イ・ミョンバク大統領とオバマ大統領】
高い経済成長を目指して、次々とＦＴＡ・自由貿易協定を結ぶ韓国。
先週、アメリカ議会が批准に向けた法案を可決したことで、
来年には、韓国とアメリカとのＦＴＡが発効する見通しとなりました。
【イ・ミョンバク大統領ＯＮ】
「世界にむけて出て行くことが我が国の生きる道。その核となる戦略がＦＴＡだ」
【空撮ビニールハウス／パプリカ畑】
韓国が次々とＦＴＡに乗り出ことが出来たのは、農業の積極的な改革にあります。
韓国では１９９０年代から、巨額の資金をつぎ込んで農業改革を断行。
先に対策を行い、その後農産物を開放していくという手法で、ＦＴＡに乗り出してきました。
【韓国農業】
市場開放と国内農業とをどう両立させるのか、日本にとっても重要な課題です。
貿易自由化を進める韓国の、農業対策について見ていきます。

「ＦＴＡ＿韓国農業の対応は？」
 

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（アナウンサー）
認知症の半分以上、不治の病といわれる「アルツハイマー病」治療に新薬が使えるようになるなど、注目を集めている。室山解説委員に聞きます。

明るい話題ですね。

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続いてここに注目です。

記録的な大雨による洪水被害が続くタイでは
浸水被害を受けた日系企業は４００社を超え、
被害がさらに深刻化しています。
広瀬解説委員です。

Ｑ１　首都のバンコク近郊の工業団地まで浸水が進んでいますね。

【続きを読む】

（前節）
先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が、先週末、パリで開かれ、ヨーロッパの財政危機と信用不安の収束に向けて、政策協調を強化することで合意しました。しかし、具体的な対策が進むかどうかは不透明で、今後に課題を残しました。
今夜は、この問題を考えます。

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（冒頭ＶＴＲ）
アフガニスタン戦争が始まって１０年。カブールでは先月、アメリカ大使館などが襲撃され、１６人が死亡しました。アメリカはパキスタンの情報機関とつながりがある過激派の犯行だとして、パキスタン政府に対し過激派との関係を断つよう強く求めました。

▼アメリカ、オバマ大統領ＯＮ
「パキスタンの軍と情報機関がやっかいな勢力と一定の関係を持っているのは疑いない。／我々は国益に照らし両国関係を絶えず見直していく」。

その１週間後、今度はタリバンとの和平の窓口役となっていたアフガニスタンのラバニ元大統領が自爆テロを受けて殺害されました。アフガニスタン政府はパキスタン人の犯行だとして、パキスタン政府を非難しています。

▼ラバニ元大統領暗殺捜査委員会、ジア報道官ＯＮ
「パキスタンの情報機関がこの暗殺事件に関与しているのは明らかだ」。

この２つの事件でパキスタンと、アメリカやアフガニスタンとの関係が急速に悪化しています。過激派との関係をめぐって、孤立を深めるパキスタンの情勢を考えます。

「過激派との関係断絶を　孤立深めるパキスタン」

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　幼いこどもが、誤って薬を飲んでしまう事故を防ごうと、東京都は、都内の薬局と協力して、こどもでは簡単に開けることができない容器に薬を入れて処方する試験的な取り組みを始めました。今井解説委員に聞きます。

Ｑ１）事故は、それほど多いのか？

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（キャスター）
ここに注目。きょうは、先週末から北京で開かれている中国共産党の重要会議。中央委員会総会についてです。

加藤さんこの会議の注目点は何ですか。

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慶応大学教授　樋口美雄

3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上、最大規模のマグニチュード9.0を記録し、大規模な津波と余震を伴い、被災区域が東日本全域に及ぶ未曾有の大災害を引き起こしました。これによる死者・行方不明者の数は約2万人、建築物の全壊・半壊は合わせて約30万棟に及び、インフラやライフラインなどにも極めて甚大な被害が発生しました。
この大震災による国民生活や経済への悪影響を最小限に食い止め、被災地を再生・発展させるためには、復興対策を効果的に実施する必要があります。日本の厳しい財政状況の下では、予算の捻出にも限界があり、効率的で公平な予算配分が同時に求められます。このため、統計調査を活用し、科学的根拠に基づいた的確な対策を立てることが必要です。

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こんばんは時論公論です。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定への参加問題。野田総理大臣は、来月ハワイで行われるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議の前までに交渉に参加するかどうかを決めたいとしています。
しかし参加の是非や時期を巡っては与党内からの反発も強く、競争力の弱い特に農業への対応が焦点となっています。
今夜はこの問題を、韓国の例も参考に、考えてみたいと思います。

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近田アナ：　「暮らしの中のニュース解説」です。
　　　　　　   このところ、人がハチやクマなどに遭遇する出来事が増えています。
　　　　　　   秋に野生生物に出くわす機会が増えるのはなぜか？
　　　　　　   藤原　正信　解説委員にたずねます。

【続きを読む】

ここに注目です。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が今夜からパリで始まります。深刻化するユーロ危機を封じ込めるために、ヨーロッパ諸国に対して思い切った対応を求める圧力が一段と強まりそうです。百瀬解説委員です。

Q１：ヨーロッパ以外の国も危機感を深めているようですね？

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成城大学教授　指宿　信

　本年３月、法務大臣の私的諮問機関であった「検察の在り方検討会議」は、検察庁における被疑者の取調べの録音録画の検討を提言し、これを受けて当時の江田法務大臣が特捜事案については取調べの最初から最後までの録音録画を試行し、一年後にその成果を検証するよう求めました。
　また、今年の６月には法制審議会に新たに刑事司法の在り方を考える特別部会が設置され、多くの検討課題が挙げられていますが、取調べの録音録画を検察庁だけではなく警察段階でも義務づけるかどうかの検討が始められようとしています。
　このように、いわゆる「取調べの可視化」は我が国の捜査や刑事司法を考える上で重要なトピックとなっていると言えるでしょう。

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（リード）
アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定が、早ければ来年１月から発効する見通しになりました。両首脳とも「輸出を増やし雇用の創出につながる」とその成果を強調しています。
このＦＴＡは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加をめぐって揺れる日本の通商戦略にも少なからぬ影響を与えそうです。
今夜は予定を変更して、米韓ＦＴＡが、世界、とりわけ日本にどんな影響を与えるのか考えていきたいと思います。

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（冒頭ＶＴＲ）
▼ロシア、プーチン首相ＯＮ
「私を大統領候補にという提案への支持に感謝する。これは大きな名誉だ」。

ソビエト連邦の崩壊から今年で２０年。ロシアではプーチン前大統領が来年の選挙で大統領に復帰する見通しが強まっています。連邦崩壊後の最初の１０年間、政治や経済が大きく混乱し、国民は深刻な危機に陥りました。しかし、次の１０年間、プーチン政権下で急速な経済成長を遂げ、ロシアは大国として復活しました。豊かな高度成長時代が到来し、国民は自信や誇りを取り戻しました。

▼モスクワ市民ＯＮ
「今の政権になって、暮らしは変わり、良くなった。でも本当に良くなったといえるところまでは来ていない。そこまで行こうと努力するが、道はまだ遠い」。

しかし、長期政権のかげで、社会には閉塞感や停滞ムードが広がっています。連邦崩壊から２０年。ロシア社会がどのように変わり、どこに向かおうとしているのか考えます。ピックアップ・アジア。きょうは山内聡彦解説委員です。

「ソ連崩壊２０年　変貌するロシア社会」

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＜前説＞
続いて「くらしの中のニュース解説」です。東日本大震災の被災地では今、針と糸を使った手仕事で、働く場や生きがいを創り出していこうという動きが広がっています。後藤千恵解説委員です。

【質問１】針と糸を使った手仕事で、働く場や生きがいを創り出す・・。どういう取り組みなのですか？

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本格的な渡り鳥シーズンを前に、環境省では野鳥が鳥インフルエンザのウイルスを運び込んでいないのか、今月から検査を強化しています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。

Q.去年の冬は鳥インフルエンザが大発生しましたよね？

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東京大学教授　西垣　通

スティーブ・ジョブズが亡くなりました。ジョブズと言えば、アップル社でiPodやiPhone、さらにiPadを作って大成功したカリスマ経営者として世界的に知られていますし、斬新なIT製品感覚に熱狂的なファンも多いのですが、その存在が文化的に果たした意義についてはそれほど語られることがありません。ジョブズの足跡をたどると、それはパソコン開発の歴史と重なりますし、また二〇世紀後半のアメリカ西海岸文化の特徴がくっきりと浮かびあがってきます。

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アメリカ社会の格差拡大に抗議する若者たちのデモが4週目に入っています。
短期間のうちに全米に拡大し、時には数千人から1万人を超える規模にもなるこの抗議行動は一体何を示しているのでしょうか。
１年後に大統領選挙を控えた、アメリカ社会の現状とあわせて考えてみたいと思います。

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野田内閣が発足してから１か月余りたちました。東日本大震災からの本格復興が最優先の課題ですが、原子力発電の扱いやＴＰＰ参加問題など課題が山積しています。野田内閣の取り組みを国民はどう見ているのか。最新のＮＨＫ世論調査をもとに島田解説委員です。

Ｑ）まず、野田内閣の支持率ですが、先月より少し下がったようですね？

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ドキュメンタリー映画監督　坂田雅子

ベトナムでの枯れ葉剤問題が私の身近に迫ってきたのは８年前、アメリカ人の夫グレッグ・デイビスの急な死によってでした。彼は体の不調を訴えて入院してからたった２週間で逝ってしまいました。
グレッグは１９６７年から１９７０年まで米軍兵士として南ベトナムに駐留していました。
彼の死が枯れ葉剤のせいだったのではないかと聞いた私は、その喪失感から何とか立ち直ろう、枯れ葉剤についてもっと知ろうという思いから映画を作る事になりました。

夫をなくしてから枯れ葉剤についていろいろ調べ、ベトナムでは何百万という人が未だに健康上の問題を持っている事を知りました。人ごとのようにしか受けとめなかっただろうこの問題が、今の私たちの生活とも密接に繋がっているのだということを知らされたのです。
 

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原発事故でまき散らされた放射性物質を取り除く除染について、環境省は年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域を国が財政支援をして除染を行うことや20ミリシーベルト以上の地域については、除染自体を国が行うことなどを定めた除染の基本方針案をまとめました。今後この基本方針案は一般の意見を聞いたうえで閣議決定されます。
住民の帰還には放射性物質の除染が不可欠です。しかし基本方針の討議の過程や案そのものにも除染の難しさも浮き彫りになっています。
きょうは除染の基本方針について紹介するともに、今後の課題について考えてみます。

【続きを読む】

＜冒頭ＶＴＲ＞
【太陽電池】
新しいエネルギー源として注目が集まる太陽電池。
その世界市場で、いま異変が起きています。

【ソリンドラ社外観／視察するオバマ大統領／公聴会】
アメリカで先月初め、革新的な技術を持つメーカー、ソリンドラ社が経営破綻しました。
政府はこの企業に４００億円もの融資を行い、再生可能エネルギー政策の目玉としていただけに、
議会ではオバマ大統領の責任を問う事態に発展しています。

【Ｑセルズ工場ライン】
さらに太陽電池市場で世界ナンバーワンのドイツでも、トップメーカーが苦戦。

【中国の工場ライン】
こうした動きの背景にあるのが、短期間で急速にシェアをのばす中国です。
なぜ中国メーカーは、世界市場を席巻するまでになったのか、その背景を考えます。

「中国企業が席けん／世界の太陽電池市場」

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世界の難民を保護し救済するための条約が採択されてからことし６０年を迎えました。こうした難民の実態を知ってもらおうと、今月、難民を題材にした映画祭が相次いで開かれています。二村解説委員です。

Ｑ１．難民をテーマにした映画祭とはどんなものですか？

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ここに注目です。政府・民主党は野田総理大臣の指示を受けて、TPP・環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するかどうかをめぐり、きょうから本格的な議論を始めることにしています。安達宜正解説委員です。

アナ）TPPというのはどんな仕組みか

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森美術館館長　南條史生

今日は、東日本大震災の後、アーティストを含む美術の関係者がどのような支援活動をしてきたのかを簡単にご紹介し、またそのことにどのような意味がありうるのかを考えていただきたいと思います。

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法政大学教授　山本　浩

　国民の祝日「体育の日」、全国で様々な行事が行われたことでしょう。今年6月、これまでスポーツを規定する法律であった「スポーツ振興法」に代わって「スポーツ基本法」が制定されました。体育の日にちなんで、この「スポーツ基本法」について考えてみます。

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■こんばんは。ニュース解説「時論公論」です。
今夜は、中東・北アフリカのアラブ諸国で起きている
政変や民主化運動の課題について考えます。

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福島第一原発事故で放射線への不安が高まり、周りの放射線量を知りたいと放射線測定器を個人的に持つ人も増えています。しかし測定器によってはかなり誤差が出るものもあり、使い方には注意が必要です。水野倫之解説委員に聞きます。

Q：放射線測定器持つ人増えている？

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福島県内では、先月３０日、原発の異常事態に備えて避難の準備が求められる緊急時避難準備区域が解除されました。区域の中にある学校も元の校舎での再開が可能になりましたが、再開を決めた学校は一部にとどまり、対応が分かれています。西川解説委員です。

Ｑ．なぜ対応が分かれているのですか？

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【リード】
＜安達＞
みずからの政治資金をめぐり、政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして、強制起訴された、民主党・小沢元代表の初公判が、東京地方裁判所で行われ、小沢被告は無罪を主張しました。今夜は、この裁判の行方や、政界へ影響について、友井解説委員とお伝えします。

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（ＶＴＲ）増え続ける世界の人口。そのペースは、一分間に150人、一日20万人と言われています。そして今月末には、ついに70億人に達する見通しです。
（国連パン・ギムン事務総長）
「世界の人口は70億人に達します。私たちは、環境を守り、きれいな水と十分な食料を提供し、気候変動の脅威に取り組まなければなりません」
貧困、食糧不足、環境破壊など様々な問題が待ち構える70億人の世界。人口の増加は、人々の暮らしにどんな影響を与えるのでしょうか。その課題を考えます。

「70億人の世界」

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きょうの「ここに注目」は、この小沢元代表の初公判についてです。友井解説委員に聞きます。

Ｑ１：小沢元代表がどのようなことを話すか、注目されますね。

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保育園を考える親の会代表　普光院亜紀

私は、政府が検討を進めている子ども・子育て新システムの幼保一体化ワーキングチームに、保護者の立場から参加しています。
新システムには、多くの論点がありますが、今日は次の３つの点について述べてみたいと思います。

それは、
１）財源の確保について
２）「質」を確保するためのしくみについて
３）子どもの公平性を前提とした制度づくりについて
の３点です。
 

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（リード）

　去年１１月、ロシアのメドベージェフ大統領が訪問したのをはじめ、閣僚などの訪問が相次ぐ北方領土。
わが国の領土でありながら、ロシアが実効支配して戦後６６年が過ぎ、いまだに「領土問題」解決の兆しが見えません。
　その北方領土に現在住むロシア人と、元島民などの日本人が、互いにビザを取らずに訪問する「ビザなし交流」が始まって今年は２０年目に当たりますが、先月行われたビザなし訪問に参加し、北方領土のひとつ色丹島に行ってきました。
　そこで今夜は、この目で見た北方領土の現状を報告するとともに、島の現実を踏まえ、今後の領土交渉をどう進めればよいかを考えてみたいと思います。

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（冒頭ＶＴＲ）
【映画祭パンフレット】
今月１日から都内で始まった難民映画祭。映画を通して、世界の難民の実態を知ってもらおうとＵＮＨＣＲ・国連難民高等弁務官事務所が企画しました。
【ミャンマー難民（映画『そばにいたＴＯＭＯＤＡＣＨＩ』より）】
「日本は自分の言いたいことを言って捕まることはない。（８０年代のミャンマー）は自分と同じ若い子や学生たちが殺されたり、刑務所に閉じ込められた」
【ミャンマー難民デモ】
軍事政権の迫害から逃れ、日本へやって来た難民たち。
【難民ＯＮ（映画『終着点』より）】
「豊かな生活を求めてきた平和で戦争や殺人、恐怖におびえない生活をね」
【若者たち（映画『終着点』島より）】
チュニジア、エジプトなどで起きた“アラブの春”の主役だった若者たちが、よりよい暮らしを求めて、祖国を離れていく様を描いた作品も公開されています。
【島に逃れた若者たち】
こうした難民たちは、どのような思いでいるのか、また、私たちは彼らとどう向き合えば良いのか。上映作品を通して、難民の置かれた現状と課題を考えます。

「難民映画祭から学ぶ　難民とどう向き合うか」

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《前説》
　東日本大震災では、津波からの避難に自動車を使った人が多かったことから、全国の沿岸の自治体は、今後、津波の避難に車を使うことをどのような扱いにすればいいか、頭を痛めています。山﨑解説委員に聞きます。

　大震災の津波で、車で避難した人はどのくらいいたのですか？

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帝京大学教授　村山祐一

保育制度を考えるうえで、最も大切なことは、子どもの思いを受けとめることです。
しかし、現状をみると、都市部を中心に保育所に入所できないでいる待機児童が増え続けています。待機児童解消がいわれて１５年以上が経過しています。
現在の児童福祉法では、働いている等の理由で役所に希望の保育所への入所申請を行えば、市町村の責任で認可保育所に入所させなければならない制度になっています。また保育所の建設費や運営費は国が財政的支援をする制度になっています。しかし、この間、国は、優先的に予算を確保して、待機児童数に応じた保育所建設を進めてきていません。
逆に、待機児童解消が進まないのは現行保育制度に問題があるかのような理由で保育制度改革問題を提起して、５年も経過しています。

政府が進めている子ども・子育て新システムの保育制度改革案では、幼保一体化で幼稚園で乳児保育を実施し、企業等の参入で現在の認可施設の水準を下回る保育施設を増やす制度にしようと考えているようです。この新システムでは、現在の認可保育所の水準で、待機児解消がすすめられるとは思えません。そこでこの新システム保育制度改革案の問題点について考えてみます。

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アメリカ政府は、先月末台湾に総額58億ドルの武器を供与することを決定しました。
しかし、焦点となっていたＦ１６戦闘機の供与を見送り、中国への配慮を示しました。
それでも中国は、決定の撤回を求めて、アメリカへの抗議を繰り返しています。
今回の決定は、アメリカ・中国・台湾、この三つ巴の関係にどのような意味を持つのか。
又、中国と周辺国の摩擦が目立ち始めた東アジア情勢全体に何らかの影響を及ぼすことになるのか。
今夜はこうした点を中心に台湾への武器供与の問題を考えてみようと思います。

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来年三月に行われるロシア大統領選挙。
プーチン首相が復帰することが確実になりました。

プーチン首相
「私にとっては大変名誉なことである」
メドベージェフ大統領
「プーチン首相は私よりも人気があり　もっとも権威のある政治家だ」

「大統領と首相がそのポストを交換する」という約束。
しかしロシアの国民の間には戸惑いと反発も広がっています。
市民インタビュー
「もうたくさんです。自分で大統領を選べないなんて」
イズベスチヤ紙４日付のロシアの有力紙に発表されたプーチン首相の論文
「ユーラシアの新たな統合計画」

早くも新たな外交方針に動き出そうとしているのでしょうか。
きょうは大統領復帰を決めたプーチン首相復帰の思惑を読み解きます。

「ロシア大統領プーチン復帰へ」
 

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（ＶＴＲ）世界の人口が、今月末に70億人に達する見通しです。人口の爆発的な増加は、私たちの暮らしにどんな影響をもたらすのでしょうか。出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。

【増え続ける人口】
Ｑ１、ついこの間まで世界の人口は60億人と記憶していたのですが。もう70億人になるのですか。

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鈴木）続いてここに注目です。
経済成長の著しいインドは来年度からの５年間の成長率を９パーセントにする目標を掲げました。
このインドと日本とのビジネスが本格化しはじめています。
広瀬解説委員です。

「本格化」というのは具体的にはどういうことですか。

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恵泉女学園大学教授　大日向雅美

今年の7月、政府は今後の子育て支援施策の基本となる「子ども・子育て新システム」の中間とりまとめを行いました。私は新システムのワーキングチームにかかわってまいりましたが、本日は中間とりまとめの概要、特にその中の大きなテーマの一つである「幼保一体化」についてお話をさせていただきます。

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日本の景気は、東日本大震災による落ち込みからはほぼ立ち直り、当面は、回復が続く。きょう発表された日銀短観は、企業の経営者が、これまで描いてきたシナリオ通りに、景気回復が進んでいることをうかがわせる内容になりました。しかし、その先については、暗い影も見え始めています。今夜は、きょう発表された短観を踏まえ、日本経済の現状と先行きについて、考えたいと思います。

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【インラック政権発足】
８月、タイでタクシン元首相派の政権が発足。

【カンボジア訪問】
インラック首相はブルネイ、カンボジアなど
近隣諸国を次々に訪問し、東南アジア各国との外交関係を強化。

【赤シャツ×黄色シャツ】
しかし、国内では、これまでのタクシン派、反タクシン派の対立が続いたことで、
経済の安定、所得の拡大、国民和解など多くの課題を抱えています。

【映画：風の音、愛のうた】
そうした中、今年タイで公開された映画では
家族の絆、失われた価値観の再生が描かれ、都市部を中心に支持を広げました。

【映画：ＳＥ】
映画が支持される背景には何があるのでしょうか。
新政権発足からおよそ２か月、タイ社会の今を見て行きます。

「インラック政権発足２か月＿タイ社会はいま」

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政府は、厚生年金に加入できるパートなどの非正規労働者を増やすため、年金制度の見直し論議を本格化させています。非正規労働者の年金はどうなるのか。藤野優子解説委員に聞く。

Ｑ　何のための見直しか？

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自民党の谷垣総裁は、先週、党役員人事を行い、石原幹事長と大島副総裁は再任させる一方、政務調査会長に茂木・元行政改革担当大臣、総務会長に塩谷・元文部科学大臣を起用するなどとした新執行部体制を決めました。太田解説委員に聞きます。

Ｑ、今回の人事の特徴は？

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