A１：全国の住宅や土地について総務省が5年ごとに調査している統計調査によりますと、去年2008年、日本における空き家の比率は13.1%でした。ここ35年の間に、比率は倍近くになっています。

都道府県別にみますと、空き家率が最も高いのは山梨県の20.2%で、2番目以下、長野県、和歌山県、高知県と続いています。逆に最も低いのは沖縄県の10.2%で、神奈川県、埼玉県、東京都と首都圏は低くなっています。

地方で空家率が高くなっていますが、沖縄は、例外的で、暮らしやすいとして移り住む人もあり、出生率も高いので人口が増え続けているからです。

Q2：空き家が増えている原因は、何ですか？

A2：原因の一つは「地方から都市部への人口流出」で、もう一つは、全国的に「一人暮らしの高齢者が増えており、施設に入り空き家になる」ケースです。

地方の都市では、高齢化が進んで、近隣のコミュニテイが成り立たちにくくなっているところは珍しくありません。防災や防火の問題もありますし、高齢者の介護にも大きな影響が出ています。

Q３：空き家の増加は、人口減少と高齢化だけが原因なのでしょうか？

A３：その問題が専門の高崎健康福祉大学教授の松本恭治さんによりますと、地方都市の構造そのものが高齢者にとって住みにくい状況を作り出し空き家が増える原因になっています。

というのは、地方都市ではマンションより一戸建ての住宅に人気がありますが、地価の安い郊外に住宅団地や宅地造成がすすめられまちが農村部とも交じり合った形で広がっています。そうした地域では公共交通が整備されていない場合もあり、高齢者は通院も不便です。群馬では、タクシーの半額程度で病院に搬送するNPOもありますが、タクシー業者の生活を脅かすと対立がおこっている例もあるということです。そして、介護が必要になり、介護度が高くなってくると在宅介護が難しく施設に入所せざるをえない状況が出てくるからです。

また、地方都市では、投資用に買ったマンションに借り手がいなくなったり、売りに出しても買い手がつかない。ひどい場合には、結局マンションごとゴーストタウンという例もでているそうです。

そうしたケースを逆手にとって、前橋市では、駅の近くにある賃貸マンションの空き室をまとめて高齢者用のグループホームにし家族も近くにすんでいるので訪問しやすいなどうまくいっている例もあるということです。

Q４：首都圏では空家率が低いのであまり問題はないのでしょうか？

A４：そんなことはありません。首都圏でも一人暮らしの高齢者が増えています。都心の新宿区にある都営戸山団地で、65歳以上の高齢者の比率が去年半数を超え都心に「限界集落」が出現したとして問題になりました。

この地図は、東京都における高齢者を対象とした施設への入所者の比率です。人口1000人当たりの入所者数を示しています。都心より、多摩地区の方が比率が高くなっています。これは都区内では地価が高かすぎて高齢者用の施設を造るのが難しいため不足しており、多摩地区やその周辺の千葉県、埼玉県、神奈川県の郊外に施設が増えているからです。都区内からそうした地域の施設に入所する場合も多く、それに伴って都区内でも空き家が出る場合もあります。

団塊の世代が将来どこに住むのか動向が注目されていますが、地方の出身でマイホームを神奈川県や埼玉県に持つ人の高齢化が今後急速に進んで行きますので、施設がいっそう不足してくるし、空き家対策と合わせて今から対策を考える必要があります。

Q５：人口減少、高齢化は今後も進んでいくので、空き家対策はいっそう重要になってきますね？

A５：郊外に住宅地などが広がりすぎて住みにくくなっているため、都市中心部での居住を増やし商業機能や業務ビルなどを中心部に集め住みやすいまちにしようというコンパクトシティの政策が出されています。しかし、中心部に新たにできたマンションが投資用に買う人が多いのでは、問題の解決にはなりません。

結局、これまでの住宅政策は、スクラップアンドビルドの新築重視でしたが、今後は、増え続ける空き家を含め中古住宅のリフォーム重視の政策に変換すべきとの意見も出されています。

今後は、人口減少と高齢化が急速に進んでいく中で高齢者や多様な家族形態の住まいの問題をまちづくりの観点から解決していくことも必要といえます。