こんばんは、ニュース解説、時論公論です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のため来日しているIAEA・国際原子力機関の調査団は、今日、調査結果の概要を日本政府に提出しました。
これは福島第一原発事故から得られた教訓を世界で稼働する原子力発電所の安全性を向上させるために生かすことが目的です。
そこで、IAEAの報告をもとに、福島第一原発事故から得られる教訓について考えてみたいと思います。

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《前説》
　東日本大震災の発生を受けて設置された国の中央防災会議の検討会が、先週の土曜日に初めての会合を開き、今後、地震と津波の防災対策を見直していくことになりました。今回の地震と津波は国がまとめていた被害想定を超えるかたちで襲ってきて、自治体などが作っていた津波のハザードマップを上回る地域に被害が広がりました。今晩は、わかってきた地震と津波の特徴を整理しながら、被害が大きかった津波の防災対策の見直しに向けた視点を考えたいと思います。

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先週、フランスで開かれたG8サミット・主要国首脳会議では、最重要議題の原発の安全性について、新たな国際基準をつくっていくことで合意しました。一方、菅総理は、日本が最高度の原子力安全を実現していくと言う表現で、引き続き日本のエネルギー政策の柱として原発を維持していく方針を打ち出しました。
今夜はサミットをきっかけに、世界の原発の現状と日本の原発政策のかかわりを考えてみたいと思います。

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【岡部　徹　解説委員】
中東・北アフリカに、「アラブの春」と呼ばれる民主化の波が起きてから５か月。
フランスで開かれているＧ８・主要国首脳会議では、
原子力発電の安全確保の問題とともに、
この民主化運動をどう支援してゆくかについて、真剣な議論が交わされました。
今夜は、激動するアラブ諸国の現状と先進国の対応について
出川解説委員とともにお伝えします。

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（問題提起）
Ｇ８主要８か国のサミット＝首脳会議は、日本時間の今夜、２日間の日程でフランスのドービルで始まりました。
焦点の一つは、エネルギー問題。
各国首脳は、エネルギーを安定的・効率的な生産や安全性の確保といった課題に、向き合うことになります。
エネルギー問題は世界経済の行方に直結しています。
福島第一原発の事故を教訓に、Ｇ８各国がエネルギーのあり方をどのように考え、具体的にどう行動しようとしているのかが、問われています。
今夜は、エネルギー政策と経済のあり方について、考えます。

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東京電力福島第一原発の事故と、その賠償問題をきっかけに、東電の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」の議論が政府の中で持ち上がっている。
でも、発送電分離が賠償などの目の前の課題とどう繋がるのか、良く分らないという声もあるので、今日はこれを考えてみる。

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【前説】
菅総理大臣は、Ｇ８サミット・主要国首脳会議に出席するため、きょう、フランスに向けて出発しました。東日本大震災からの復興、そして、原発事故の収束に向けた対応に国際社会の理解を得たいところです。しかし、国内に目を向ければ、震災からの復旧・復興に向けた法整備は、遅れが目立ち、「政治は何をやっているのだ」という声も聞こえてきます。今夜は、「震災国会」の行方について考えます。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故から2カ月余りが経ち、放射性物質による深刻な環境の汚染が明らかになってきています。
きょうはこの汚染を直視しつつ、住民のためにどのようにして汚染を取り除いていけばよいのか、考えてみます。

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東日本大震災から２か月余り。被災者を支援し、被災地の復興を支援するボランティアが様々な活動をしています。しかし、ボランティアに参加する人は、今後、減ることが懸念されています。今回の大震災は、被災者や被災地がきわめて多い上、被害が複雑で深刻なため、大勢のボランティアが息の長い支援を続けていくことが重要です。今夜は、そのために何が求められているか、何が課題かを考えます。
最初に、今回の大震災でのボランティアによる活動の現状をみてみます。

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こんばんは。ニュース解説「時論公論」です。

ちょうど、ひと月後にフランスのパリで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、日本が自然遺産として提案している「小笠原諸島」と、文化遺産として希望する「平泉」が、審議されます。

「人類共通の宝」である世界遺産の候補として事前に審査をしたユネスコの諮問機関が、「世界遺産のリストに掲載することが適当である」と勧告したことから、この２件は「世界遺産」として登録される見通しがほぼ確実となりました。
とてもあかるい話です。

今夜は、特に「小笠原諸島」について、なぜ世界自然遺産にふさわしいのか、登録でどのようになるのか、私たちはなにができるのか、についてご一緒に考えたいと思います。

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　東日本大震災から２カ月あまり。被災地では、懸命の復旧作業が続いていますが、被災地に拠点のなかった多くの企業も、いまだにフル生産に戻れずにいます。リーマンショック後の落ち込みから立ち直りつつあった日本経済は、再び、大きな試練の時を迎えています。
　今夜は、相次いでいる大手企業の決算発表を受けて、震災による企業への影響と日本経済の課題について、考えてみたいと思います。

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こんばんは、ニュース解説、時論公論です。
東京電力は福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表を見直し、今日午後発表しました。
工程表は先月１７日に発表されましたが、その後明らかになった現状や、作業の進み具合を基に見直したものです。
新しい工程表と、このひと月で明らかになった現状を踏まえながら、事故収束の見通しについて考えてみたいと思います。

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こんばんは、時論公論です。
東日本大震災の後、今も続いている東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故は、世界一の原発王国をめざして、これから原発の導入拡大を進めようとしていた中国にも、大きな衝撃を与えています。万一、同じような重大な原発事故が中国で起きたら、日本にも少なからず影響が及ぶことは避けられないでしょう。
そこで、今夜は、巨大地震と津波が引き金となった日本の原発事故を、中国がどう受けとめ、そして、それが原発推進を柱としてきた中国のエネルギー計画にどのような影響を及ぼすかについて、考えてみたいと思います。

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▽時論公論、きょうは東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題を取り上げる。政府はこの賠償をどう行っていくかの枠組みを今日決める予定だったが、民主党側の作業チームで異論が出されたことから、決定を一旦持ち越した。一筋縄ではいかないことを浮き彫りにしたが、賠償問題は煎じつめれば誰が責任を取るのかを決めるということ。その課題を考えて行く。

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中部電力・浜岡原子力発電所が国の要請によって、全面停止となる事態を受けて、東日本の問題とされていた電力不足は、全国規模の問題へと発展する可能性が見えてきました。今夜は、浜岡原発の停止が浮かび上がった日本の電力需給体制の問題点を考えてみます。

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▼アメリカ、オバマ大統領ＯＮ
「きょうパキスタンの施設への作戦を実行した。／オサマ・ビンラディンを殺害した」。

１．（前説）
国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者がパキスタンでアメリカ軍に殺害されてから１週間余りたちました。この間、目立っているのは軍事作戦の結果、パキスタンとアメリカとの関係が悪化していることです。今夜はビンラディン容疑者の死がパキスタンと隣のアフガニスタンで行なわれているイスラ過激派との対テロ戦争にどのような影響を与えるのかについて考えます。

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《山﨑》
　先週、菅総理大臣が静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の運転を停止するよう中部電力に要請しました。今日中部電力は、この要請を受け入れることを決めました。今晩は、水野倫之解説委員と共に、原発の地震・津波対策を考えます。

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大相撲の根幹を揺るがした八百長問題。日本相撲協会は、先月、２５人の力士や親方が八百長に関与したとして、解雇や引退勧告などの処分を行いました。しかし、問題の長期化によって、あさって（５月８日）からの夏場所については、通常の開催を断念し、「技量審査場所」として行ないます。今夜は、八百長問題への相撲界の一連の対応を検証し、不正の根絶、大相撲再生への課題を考えます。

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東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、被災地、特に福島県では、子どもたちが外での遊び場を失うという事態が続いています。放射線量を心配して学校では校庭の使用を自粛する動きが広がり、公園からは、子どもたちの姿が消えました。こどもの日のきょうは、遊びの場を奪われた子どもたちについて考えます。

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《前説》
　東日本大震災は、発生から２か月近く経った今も１２万５０００人余りの人が避難所での暮らしを続け、多くの人が仮設住宅への入居を待っています。しかしこれまでに完成したのは、およそ３９００戸にとどまっています。一方で、仮設住宅で被災者自身が仮設の商店などを作ろうといった、新しい動きも出始めています。今晩は長引く避難生活の中で、被災者にとって関心の高い仮設住宅を巡る動きを整理し、仮設住宅の建設と入居をどう進めたたら良いかを考えます。

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こんばんは、ニュース解説、時論公論です。
日本にとって、東日本大震災から復興することが大きな課題となっています。
一方で、この時期だからこそ、将来の日本を支える独創的な技術を育てることを考えなくてはなりません。

【超高純度鉄】 

 この鉄はそうした未来技術に育つ可能性を持っています。
重さは3キロ。
12年前に作られたものですが、表面には錆が一切ありません。
鉄は赤く錆びたり、黒ずんだりします。
この鉄はこれからも錆びることはありません。
ほぼ100パーセントの純粋の鉄、超高純度鉄だからです。
国際標準として認められ、日本だけが作る技術を持っています。
独創的な技術として、国の支援を受けて研究が進められてきました。
ところが、今年3月で研究が打ち切りとなり、製造技術も消えてしまう危機にあります。
この危機を乗り越えて、日本独自の未来技術として育てるためにはどうしたら良いのかを考えます。

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９．１１、アメリカの同時多発テロ事件からまもなく１０年、事件の首謀者であるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したとアメリカが発表しました。数々のテロ事件の黒幕として世界を震撼させた男の死は、テロとの戦いにとって大きな節目です。しかし、戦いはこれで終わったわけではありません。新たなテロを警戒する声も上がっています。
今夜は予定を変更して、ビンラディン容疑者の死の意味と対テロ戦争の今後について考えたいと思います。

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（リード）
ニュース解説「時論公論」です。東日本大震災から1カ月半が過ぎましたが、多くの被災者はいまだに生活再建に向けた一歩を踏み出せずにいます。原因のひとつは、資金を援助したり貸し付けたりする制度がたくさんあるのに、被災者の手元に現金が届いていないためです。また自宅や工場などを津波で流され、多額のローンだけが残って、今後の生活設計を立てられない人が大勢います。今夜は、被災者の生活再建のため、急がなければならない問題と、中長期的な課題を考えます。

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東日本大震災から一カ月半。生活の再建に向けた一歩を踏み出すために今、求められているのが働く場です。家族を失い、家を失い、生きる術を見出せずにいる人たちが、自ら働いて生活の糧を得る、それが小さな希望の光にもなりえます。当面の一時的な雇用を作り出すだけでなく、安心して働き続けられる場を被災地に創り出していくために何が必要なのか、今夜は考えます。

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チェルノブイリ原発の事故から25年、そこから東京電力福島第一原発の事故による被害を救済するため何を学ぶべきか、きょうは農地、土壌の放射性物質、とりわけ放射性セシウムによる汚染をどのように除去すべきか考えてみます。

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● リード
今日は、２５年前、チェルノブイリ原発事故が起きた日です。世界中が震撼し、炎上した原子炉の収束に１０日間が費やされました。東京電力福島第一原発の事故は、大量の汚染水に阻まれ、１か月半たった今も収束せず、放射性物質が出続けています。この長い闘いに、私たちは、どう向き合えばいいのか？今夜は「放射性物質」と私たちの関わりについて、考えてみたいと思います。

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チュニジアとエジプトの独裁政権を倒した民衆の反政府デモは、
その後、中東・北アフリカのほぼ全域に広がりました。
リビアでは、４０年以上に及ぶカダフィ政権と
反政府勢力の一進一退の攻防が続いています。
シリアでも、親子２代で、長期独裁体制を築いてきた
アサド政権に反対するデモが、大きなうねりをみせています。
今夜は、リビアとシリアに焦点をあて、中東情勢のゆくえを考えます。

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大きな災害が起きた時、食べ物や水とともに必要とされるのが情報です。情報は、人々の命を守り、不安を解消します。今回の震災と原発事故、人々が必要とする情報、知りたい情報は、きちんと発信されたのでしょうか。

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【前説】
東日本大震災の発生から一カ月あまりがたちました。今なお、被災地では、家族を失い、家を失った人たちが毎日を生き抜くための支援が続いています。一方で、少しずつではありますが、生活の再建に向けて一歩前へ踏み出す動きも出始めています。苦しい中から自立に向けて歩み始めようという人たちを、どのように支援し、生活の再建につなげていくことができるのか、今夜は考えます。

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こんばんは、ニュース解説、時論公論です。
東京電力、福島第一原子力発電所は事故発生以来、まもなく４０日ですが、予断を許さない状況が続いています。
こうした中で、原発の建物の中に溜まっている放射性物質で汚染された「水」の本格的な移送が始まりました。
今後、原発事故をどのように収束させていけば良いのか。
課題も含めて考えてみます。

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