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沖縄復帰50年 いま考えるべきこととは

田中 泰臣  解説委員

戦後、日本が主権を回復してもアメリカの統治が長年続いた沖縄。5月15日で復帰して50年となりました。この大きな節目にあたって、沖縄に関わりがある人も、ない人も、何を知り何を考えるべきなのか見ていきたいと思います。

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《なぜ基地負担が集中》
15日に開かれた記念式典で、岸田総理大臣・沖縄県の玉城知事がともに言及したのが基地負担の問題でした。それだけ沖縄にとっては復帰から50年たった今も深刻な課題であり続けています。全国のアメリカ軍専用施設の70.3%が集中している沖縄。なぜこれだけの負担を抱え続けているのでしょうか。

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本土と沖縄県のアメリカ軍専用施設の面積の推移を見ると、本土の方が大幅に減り、その分、沖縄の負担割合は増えているのが分かります。本土では、1952年に主権を回復して以降、事件や事故で基地の反対運動が起きたことなどを背景に、整理・縮小が進みました。アメリカ軍は、もともと旧日本軍の基地を接収していたため自衛隊基地に置き換わっていったという背景もあります。一方の沖縄。反対運動も起きましたが、アメリカ統治下では、その声は思うように届かず、アメリカはむしろ沖縄を「太平洋の要石」と位置づけ、基地機能を強化していきました。1950年代には、岐阜県や山梨県に配備されていた海兵隊が沖縄に移転したのをご存じでしょうか。復帰後も「要石」としての位置づけは変わらず、本土と比べて縮小は進みませんでした。重い基地負担の背景には、長年、アメリカの統治が続いた歴史があり、本土の負担を受け入れてきた側面もあることを、知っておく必要があると思います。

《負担軽減は?》
もちろん政府が、負担軽減に取り組んでこなかったわけではありません。

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今沖縄には31のアメリカ軍専用施設があり、復帰当時と比べて面積は3分の2になっています。また1995年のアメリカ軍兵士による少女暴行事件で県民の声が高まったことを受けて、翌年、普天間基地など11施設の返還でアメリカと合意しました。しかし普天間基地は、移設先を県内の名護市としたことで沖縄県が反対し、返還の見通しはまったく立たず、他もまだ実現していないものが多くあります。防衛省は、普天間基地の移設を含めて、それらが完了すれば、人口が密集する本島中南部では大幅な負担軽減になるとしています。ただ県全体で言えば、今と比べて面積は4%、負担割合は0.9%の減少にとどまります。

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尖閣諸島では中国海警局の船が領海侵入を繰り返し、その中国の台頭で緊張が高まる台湾と与那国島はわずか111キロ。政府内では沖縄の重要性が増しているとの見方が大勢で、新たな整理・縮小に向けた機運は高まっていません。

《県民の意識は》
こうした状況の中、沖縄県民の基地問題への意識が変わってきていることも指摘されています。

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県が去年実施した意識調査で、重点的に取り組むべき施策で最も多かったのは、子どもの貧困対策。基地問題の解決促進は4番目でした。3年前の前回まで、7回の調査では1番目か2番目でした。

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またアメリカ軍専用施設が集中していることを差別的だと思うかどうか尋ねたところ、66%あまりが、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えました。ただこれは9年前の調査に比べて7ポイント少なくなりました。
背景には、若い世代の意識の変化があるとされています。

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この回答を年代別に見ると、60代以上では80%を超えるのに対し10代から30代では40%から50%台にとどまっています。教員などでつくる団体が今年実施した県内の高校生を対象にした調査でも、県内で一番大きな問題を「基地問題」と回答したのは最も多くなりましたが、5年前に比べて6ポイント少なくなりました。生まれた時から、基地があたりまえにある世代。周辺の安全保障環境の中では致し方ない、また負担が変わらないという、いわば、あきらめにも似た感情があるのかもしれません。年月を経れば意識の変化はさらに顕著になる可能性もあります。

《新たな負担軽減の可能性は》
ただ県民の意識が変化しつつあるからと言って、日本全体の安全保障に資する負担の大部分を沖縄に任せてよいということにはならないと思います。

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ホワイトハウスの元高官は、中国のミサイルの脅威に対抗するため、海兵隊が部隊の小規模化を進めているとして、「訓練の頻度や騒音を減らす新たな機会となる」と指摘しています。安全保障環境上、基地の整理・縮小が一朝一夕にはいかないのであれば、環境を改善する負担軽減を徹底して図るべきではないでしょうか。
嘉手納基地や普天間基地の周辺では騒音が日々住民を悩ませています。また基地から有害性が指摘される有機フッ素化合物が流出する環境問題も起きています。式典で、「負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げる」と述べた岸田総理。
政府には整理・縮小を図りつつ、環境改善に向けた不断の努力も求めたいと思います。

《県民の暮らしは》
もう1つ、式典で岸田総理と玉城知事が強調したのが県民の暮らしの向上についてです。こちらは復帰以降、政府と沖縄県がともに取り組んでいる課題です。

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沖縄県の1人あたりの県民所得は239万円あまりと全国最低。全国平均の7割ほどです。また子ども4人に1人が貧困状態にあり、全国平均を大きく上回っています。これは産業構造がいびつで、比較的、付加価値が高い製造業の割合が全国的にも低いことが要因の1つとされています。その背景には、本土に比べて輸送コストがかかるといった地理的な難しさがあります。それに加え、アメリカ統治下では基地に依存し輸入中心の経済構造がつくられ、産業が育成されなかったこともあるとされています。低い県民所得は、子どもの貧困を増やし、それは教育の機会を得にくくし、就労の難しさにつながり、その子どもがまた貧困状態になるという「貧困の連鎖」が、沖縄にとっては深刻な課題となっています。

《必要な支援は》

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これに対し「政府が手厚い財政支援をしているのに、どうして」と思う方もいると思います。確かに、アメリカの統治が長年続いたことなどを理由に、政府は復帰以降、沖縄振興策という特別な支援を続けています。道路や空港整備などでは他の都道府県に比べて補助率が高く、自治体が使いみちを自主的に決められる「一括交付金」というものもあり、それによりインフラ整備は進み観光業は成長してきました。
ただ「ザル経済」とも言われますが、こうした支援の受け皿となる県内企業が少ないため利益が県外に流れ、県民所得の向上に必ずしもつながっていないとも指摘されています。やはり産業の育成が大きな課題なのは間違いなく、政府は、東南アジアに近いといった強みを生かした新たな産業を育むための支援を徹底して図ること、また玉城知事が「自立型経済の構築は道半ば」と述べたように、沖縄県自身が、経済的に自立する施策を強力に進めていくことが求められていると言えます。

《考えるべきことは》
長年、アメリカの統治が続いたことによる負の遺産は復帰から半世紀がたっても解決すべき課題として沖縄にのしかかっています。この大きな節目を機会に、日本全体が、沖縄には「基地の島」としての顔があり、日本の安全保障を支えているという視点を持つこと。そして、負担をいかに分かち合っていけるのか、また、どのような支援が本当に必要なのかを、考えていくべきではないでしょうか。

(田中泰臣 解説委員)

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