NHK 解説委員室

解説アーカイブス これまでの解説記事

「深刻化するミャンマー危機」(時論公論)

藤下 超  解説委員

クーデターが起きたミャンマーの状況は、この1か月、悪化の一途をたどっています。
今週27日には、軍にとって最も重要なイベント、「国軍記念日」の式典が予定され、市民への弾圧がさらに強まるという見方もあり、緊迫度が増しています。
ミャンマーはこれからどうなるのか、考えたいと思います。

j210323_01.jpg

解説のポイントは次の3つです。
▼強まる「恐怖による支配」
▼軍はなぜ権力にこだわるのか
▼国際社会に何が求められるのか

(強まる「恐怖による支配」)

j210323_02.jpg

まず、ミャンマー軍による弾圧についてです。
軍は、市民への容赦ない武力行使を通じた、「恐怖による支配」を強めています。
平和的な抗議活動への武力行使で、261人が死亡しました。
国連の人道支援担当者は、死者の多くは狙撃兵に頭を撃たれ、未成年者15人も犠牲になったと話しています。
拘束されている人も、2300人を超えています。
拘束中に激しい暴行を受ける人も多く、アウン・サン・スー・チー氏率いる政党の関係者2人は、夜間に治安部隊に拘束され、翌朝、遺体で見つかりました。
拷問で死亡した疑いがあり、人権団体が捜査を求めています。
一連の弾圧について、人権状況を調査している国連の特別報告者は、「人道に対する罪」の疑いがあると指摘しています。
長年ミャンマーに関わってきた研究者や外交官からも、過去に例を見ない残虐な弾圧だとの声が聞かれます。

j210323_04.jpg

報道関係者の拘束も相次いでいます。
主要な民間の新聞は、今月17日までにすべて発行を停止しました。
先週から携帯端末によるインターネットの接続も遮断され、情報の把握が難しくなっています。
最大都市ヤンゴンの一部地区には先週戒厳令が出され、治安部隊による略奪が起きているという情報もあります。
さらなる弾圧を恐れて避難する人は、これまで数万人に上っているということです。
国連安保理は、今月10日、暴力を強く非難し、軍に最大限の自制を促す、議長声明を採択しました。
しかし、軍は「国際的な孤立には慣れている」と公言し、弾圧を続けています。

(軍の歴史が強硬姿勢の背景に)
軍は、なぜ、権力の掌握にこだわるのでしょうか。
背景には、ミャンマー軍がたどってきた歴史があります。

j210323_05.jpg

軍は、1962年にクーデターを起こし、およそ半世紀にわたって国を支配してきました。
その大義とされたのが、国家の統一です。
ミャンマーでは、独立以来、少数民族など国内の武装勢力との戦闘が続いています。
わたしが軍事政権時代に取材した軍の幹部は、「我々がいなければ、国がばらばらになってしまう」と、軍による統治を正当化していました。
国家の統一のため血を流してきた軍が、政治の中心にいるのは当然だという独特の考えが、ミャンマー軍にはあるのです。
それでも、国際社会からの批判を受けた軍は、10年前、みずから民主化に踏み出しました。
当初、大統領は軍の出身でした。
議会の4分の1の議席が軍人に割り当てられていることもあり、軍の息のかかった政権が、当面続くことを期待していたものと見られます。
しかし、その後2回行われた総選挙では、いずれもスー・チー氏の政党が圧勝しました。
軍にとっては、大きな誤算だったに違いありません。
軍は、再び政治の中心に座ろうと、選挙に不正があったとしてクーデターを起こし、民主化を振り出しに戻したのです。

(軍の誤算)

j210323_07.jpg

クーデターのあとも、軍の誤算は続きました。
ひとつは、市民による抗議活動の予想以上の広がりです。
とくに公務員などが職場を放棄する「市民不服従運動」は、行政機関や交通機関をマヒさせ、経済にも大きな影響を与えています。
軍事政権時代には二度と戻りたくないという市民の強い意志を、軍は見誤っていたのです。
抗議活動に押される形で妥協すれば、軍の存立基盤が揺らぎかねず、強硬手段に打って出たものと見られます。
残虐な取り締まりの映像がSNSを通じて世界中に伝えられ、国際社会からの強い非難を浴びたことも、軍にとっては誤算でした。
軍がインターネット規制に乗り出した今も、市民たちは、命がけで撮影した映像を、規制をかいくぐりながら発信し続けています。

(ミャンマーの今後は)

j210323_08.jpg

これからミャンマーはどうなるのでしょうか。
スー・チー氏の政権がクーデターで倒され、ミャンマーは、いま、国を実効支配する正統性のある政府がない状態です。
軍は、支配の既成事実化を進めていますが、国際的には承認されていません。
拘束されたままのスー・チー氏の政党の議員たちは、CRPH=「連邦議会代表委員会」という組織をつくり、政権を引き継ぐ「臨時政府」を設立しました。
そして、国民を殺害する軍はもはや「テロ組織」だと非難し、国内の少数民族武装勢力に対し、「共通の敵」と共に戦おうと呼びかけています。
一部では、銃を持った武装組織のメンバーが、市民のデモを警護する動きも出ています。

j210323_09.jpg

こうした動きについて、ミャンマーが専門の上智大学の根本敬教授は、
「軍と警察の暴力で苦しむ中、市民が少数民族武装勢力に期待する気持ちはわかるが、武装勢力の支援を受ければ、軍に大規模弾圧の恰好の口実を与えることになりかねず、心配だ」と話しています。
軍は、CRPHの活動が「反逆罪」にあたるとして、関係者を次々と訴追しています。
隣国のタイは、ミャンマーからの難民の流入に備えて、準備をはじめました。
国家の統一を旗印にしてきた軍は、抗議活動への激しい弾圧によって、逆に国家分断の危機を加速させています。

(国際社会に求められること)

j210323_11.jpg

事態を打開するため、国際社会に求められるのは、一枚岩の対応です。
関係国の多くは、軍に対し、暴力の停止と、拘束されている人たちの解放、民主的な体制への復帰を求めています。
欧米諸国が経済制裁などで圧力をかける一方、日本やASEAN諸国など軍にパイプのある国が、直接、軍に働きかけてきました。
しかし、外交筋によりますと、軍はこうした声に聞く耳を持たず、外交で事態を打開するのは、現状では極めて難しい状況だということです。
軍は、いったんは孤立しても、しばらく我慢すれば、国際社会の足並みが乱れると考えている可能性があります。
とくに、中国は、インド洋に陸路でつながる戦略的な場所にあるミャンマーとの関係を重視し、軍の支配を容認する可能性が指摘されています。
ただ、中国も、国際世論やミャンマーの国民感情に配慮せざるを得なくなっている、との見方も出ています。

j210323_12.jpg

いずれにしても、中国も含めた関係国が連携し、一致した対応を取らなければ、軍を動かすことはできないでしょう。
当面の試金石として、日本が政府関係者の派遣を見送った国軍記念日の式典に、各国がどう対応するのかが、注目されています。

軍は恐怖による支配を強めていますが、市民の抵抗は根強く、混乱は長期化も予想されます。
民主主義を破壊した軍の横暴を決して認めず、市民の側に立つという明確な意思を示し続けることが、国際社会には求められています。

(藤下 超 解説委員)

キーワード

関連記事