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「中国全人代開幕延期 習近平指導部の苦悩」(時論公論)

加藤 青延  専門解説委員

中国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、本来3月5日から開かれることになっていた、中国の国会にあたる全人代・全国人民代表大会の開催が延期されるという異例の事態になりました。政治的にも前代未聞の事態に追い込まれた習近平指導部の苦悩と、今後について考えてみたいと思います。

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(VTR:去年の全人代)
全人代は、国会にあたる立法機関で、経済成長率の目標を含む政府活動報告の承認や、予算の決定、さらにさまざまな法律の制定をする国会のような役割を果たしています。
中国共産党の指導に従うだけともいわれてきましたが、憲法上は、全人代で活動報告や予算、法律などを決めないと、政策や法の執行に支障をきたすことになります。

全人代は毎年3月5日に開幕することが慣習化されてきましたから、その慣例が崩され延期に追い込まれたということは、習近平政権の威信にもかかわるきわめて異例の事態だといえます。ではなぜ、延期せざるをえなくなったのでしょうか。

私は次の3つの要素が背景にあると思います。

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まず政治を何より優先する態勢がもたらした弊害。そして予測不能で計画が立てづらくなった経済。さらに全人代自体が感染リスクになるという公衆衛生上の問題の3つです。

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まず政治がもたらした弊害の問題を考えますと、中国では、北京で全人代を開く前に、1月から2月にかけて、まず地方、つまり省や市でそれぞれ人民代表大会を開いて地方の意見を吸い上げます。それに基づいて、今度は中央の全人代を開く。つまり地方の意見を持ち寄って、中央の政策に反映させるという積み上げの形で政治日程が組まれてきました。全人代を開くためには地方を先に済ませなくてはならない。そのシステムへの固執が裏目に出た形といえそうです。

ここで中国の新型コロナウイルスの感染者の数のグラフを見ていただきましょう。

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最初に患者が発見されたのは、去年12月初め、その月末に中国はWHO・世界保健機関にも感染の流行を報告しています。ところが、公式発表では、今年1月の半ば過ぎまで、患者数はさほど増えず、20日に習近平国家主席が「情報を隠すな」という趣旨の重要指示を出したとたん、患者数は一転して急増し、わずか1か月余りの間に8万人を突破しました。

それにしても習近平主席は重要指示をなぜ1月20日まで出さなかったのでしょうか。

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中国最高指導部は1月7日と16日に重要会議を開きましたが、その席で新型コロナウイルスが話題になったとは当時はまったく報道されませんでした。実は、1月初めから20日までの間、中国の地方では多くの人民代表大会が、粛々と開かれていたのです。仮に重要指示を1月初めに出していれば、武漢はもとより中国各地で都市の封鎖や移動の規制・禁止などが実施され、とても地方各地で人民代表大会を開いてはいられなくなったかもしれないとも言われています。重要指示が出されたタイミングは、まさに地方の大方の人民代表大会が終わった後でした。

もし地方の人民代表大会を強行するために、12月から1月半ばにかけて言論統制が敷かれ、十分な感染防止の対策も行われなかったのだとすれば、その結果、感染が拡大し本家本元の全人代を延期せざるを得なくなるという、完全に裏目の結果になったといえるでしょう。
次に経済政策という面から全人代を延期の背景を考えてみます。
全人代で決めなくてはならない一番重要な方針の一つに経済目標を象徴とする経済計画の策定があります。

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中国の経済成長率は、構造改革の遅れや、米中貿易摩擦のあおりを受けて、ここ十年来、右下がりの状態が続いてきました。去年の成長率はなんとか6.1%と29年ぶりの低水準でした。そこに新型コロナウイルスの感染拡大という新たな試練が追い打ちをかけたのです。IMF・国際通貨基金は2月22日、中国のことしの経済成長率の見通しを5.6%と予測しました。ただその数字は中国経済が4月以降は持ち直すという想定にすぎません。

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先月末、中国国家統計局が発表した先月の景気動向を示す指数は35.7と、リーマンショックの時よりも低く、過去最悪になりました。中国では、現在工場の再開がままならないところもまだ多く、武漢のように封鎖されたところでは、事実上経済活動が難しいという所があります。

それがどの程度の地域にいつまで続くのかがはっきり読めない段階で、今年の経済目標を策定することすら困難があるということも全人代を簡単に開けない理由といえるでしょう。
さらに全人代の開催は、それ自体が、感染拡大につながる巨大な集団感染の場になりかねないという公衆衛生上のリスクもあります。

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全人代には、中国全土からおよそ3000人の代表がやってきます。期間中に何回も開かれる全体会議では、その3000人が一つの議場に集まります。重要な報告については、さらに並行して開かれる政治協商会議の委員2000人あまりも同じ議場で傍聴しますから、とてつもなく大勢の人が同じ場所に集まることになるのです。もしその中に何人か感染者がいたら、全人代が感染拡大の場所になってしまう恐れがあります。しかも、全国から集まってきている人達ですから、その人たちが、全人代のあと今度は中国全土に戻ってゆくわけですから、新型コロナウイルスが中国全土に拡散するリスクもあるわけです。

ではこの先、全人代はどうなるのでしょうか。
全人代の常務委員会は、2月24日、全人代の開催を延期することは決めましたが、いつまで延期するかは決められませんでした。やはり新型コロナウイルスの感染の趨勢が今後どうなるのか。収束のめどがつかめた段階で決めることになるのではないかと思います。

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習近平指導部は、2月24日、共産党の重要会議で今回の新型コロナウイルスの感染拡大について、「建国以来、最も抑え込むことが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」と位置づけ、「経済や社会への大きな影響は避けられない」との認識を示しました。つまりそれは、習近平国家主席を核心とする最高指導部が、建国以来、体験したこともない、未曽有の危機に直面していることを自ら認めたことになるでしょう。

そして、さらに深刻なことは、このような危機をまねいたのは、習近平政権の初動体制の遅れと、危機管理の甘さにあったのではないかという声が国民の間に高まっていることです。

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これまですべての権力を自らに集中させ、個人崇拝であるかのような専制政治体制を着々と構築してきた習近平氏は、異論を排除し、徹底的な言論統制を強めてきました。
ただ、すべての権力を握るということは、その過ちや失敗の責任もすべて習近平主席が問われることにもなるのです。清華大学の許章潤教授や北京大学の張千帆教授ら、中国の有識者たちが次々と、新型コロナウイルスの感染拡大は、習近平専制体制がもたらした人災だとして、言論の自由を強く求める声を上げ始めました。

しかし習近平政権は、今のところ、これまでのような専制的な政治に固執しているかのようにも見えます。しかし、自らのメンツにこだわり、国民の命をないがしろにすることは、やがて自らの政権基盤を揺るがす、大きなしっぺ返しにつながるかもしれません。自らの権威と威信を守るため、さらに強硬でかたくなな姿勢を貫き通すのか、それともより現実を直視し、柔軟な姿勢に転じるのか、習近平指導部はいま苦悩と葛藤が渦巻く難しい局面に立たされているといえそうです。

(加藤 青延 専門解説委員)

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